明石 任意整理 無料相談

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任意整理を本気で考えているということは、借金の問題も深刻なはずです。
その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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明るい未来の為にまずは小さな一歩を。

 

 

債務整理コラム

もし債務整理すると、仕事に悪影響が出るのではないかと考えて、債務整理に対して消極的になってしまう方がいます。

けれど、実際に債務整理をしても、そのことが会社にまで伝わるようなことは、ほぼありません。

なお、任意整理のケースではまず大丈夫だといえます。

なお、そのほかの債務整理を選んだ場合でも、依頼した弁護士や司法書士と相談し、手続きに不備がなければ、債務整理の事実が会社に伝わることはありません。

反対に、多重債務のまま職場にいる方が会社に伝わってしまう危険性があります。

個人再生や自己破産などの債務整理をしたら、本人の名前や住所が官報に掲載されます。

国の機関誌である官報に、もし自己破産をしたのであれば二度公告され、個人再生を行った人は三度、官報に公告されます。

公告期間は1ヶ月あるのですが、一般家庭に配布されるものではありませんから、知り合いに閲覧される心配は、ほとんどありません。

ちなみに、任意整理の場合は100%掲載されません。

債務整理の際に、真面目に返済をし終わったとしても、その後しばらくは、クレジット会社に申し込んだり金融機関のローンを組むことも難しくなります。

それは、債務整理しなければならない程の債務を抱えたということで、事故アリということで、ブラックリストに情報が残ってしまうからです。

最低でも5年が経たないとブラックリストから情報が消えませんから、この期間は金融サービスを受けることは諦めましょう。


どのような債務整理であろうと、弁護士等に委任すれば諸手続きが開始されます。

手続きが始まると、依頼主の事情により手続きを中止したいと思っても、いったん動き出した債務整理というのはキャンセルすることは非常に困難です。

とりわけ、裁判所に申し立てを行う自己破産の場合はキャンセルが効かないものと思ってください。

債務整理の結果は重大ですので安易に考えず、よく検討の上で手続きを開始しましょう。

自己破産や個人再生といった債務整理では、債権者全員を対象として行いますが、それらとは異なり、債権者ごとに個別に交渉を行うのが任意整理の特徴です。

債権者一箇所ごとに費用がかかるので、全部の債権者を対象とするのではなく、普通は減額効果の高い相手を選んで行います。

残債がそんなにないことがわかっている借入先まで交渉に含めると、弁護士や認定司法書士に払う代金がかさんでしまいますから注意が必要です。

各種ローンを組む際やクレジットカードの審査時に判断材料となるのが個人信用情報で、そのデータには以前債務整理をしたという記録も残っています。

記録がある間は当然ながら月賦払いや借入などはできません。

自己破産の場合ですと、記録は法的に免責許可が確定した時を基準とし、その他の債務整理を行った場合は残りの債務を返済し終えた時から数えて5年程度は少なくとも消えることがありません。


貸金業法のある現在では、年収の三分の一を上回る貸付は出来ないという総量規制が存在しています。

とは言え、既に総量規制がされるようになった時点には三分の一以上の借金が出来上がっていた人もいるでしょう。

あとは、銀行からの借入は貸金業とは異なり総量規制に引っ掛からないことで、知らず知らずのうちに年収以上にまで借金が膨れ上がっていることもよくあることです。

そのような場合はとても辛い返済になりますので、債務整理を勘案するべきです。

親戚や友人が借金を抱えていて、その保証人を引き受けているなら、たとえ債権者が取立ててきても拒否して債務者に支払いを求めるよう促すことが可能です。

ですが、債務者が自己破産や個人再生を行って債務整理をし、一部ないし全部の支払いを放棄した場合には、返済されていない分の取立てが債権者から保証人に対して始まります。

これを拒む事は不可能ですが、債権者に掛け合って分割払いにできなくはありません。

借金を整理する術として債務整理があるわけですが、その中でも方法の選択肢があります。

延滞損害金や利息の減免のみを希望し元金は支払うつもりなのか、それとも元金の減額が必要なのか、そもそも金額は関係なしに支払い自体続ける事が不可能なのか。

各自の置かれた状況によってちょうどいい方法を選ぶことになるでしょう。

自力で手続きしようと思えばできますが、気がかりな事が多い場合は知識の豊富な弁護士や司法書士の知恵を借りましょう。

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