明石 任意整理 無料相談

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任意整理を本気で考えているということは、借金の問題も深刻なはずです。
その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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明るい未来の為にまずは小さな一歩を。

 

 

債務整理コラム

もう、債務整理するしか借金問題を解決できる方法が残されていないような状態の人には、重度のうつ病が多重債務の要因になったという人も少なくありません。

仕事ができずに返済費用が工面できなかったといったケースや、不足した生活費を借金で遣り繰りしていたところ多重債務者になっていたということは、言い辛いものです。

ですが、そのせいで一人で悩み続けてしまいやすいのです。

このような問題からうつの症状がもっと酷くなるといったケースもあるようです。

一部の債権者を選んで借金の整理をする任意整理とは違い、これ以外の債務整理では、今ある借金すべてを整理するために手続きをします。

裁判で減額を命じられるわけではない任意整理は、話し合いで互いの妥協点を探るので、債権者が和解交渉を拒否することも珍しくありません。

弁護士や司法書士といった、専門家にお願いした方が安心ですが、もし、弁護士などに依頼するのなら、債務の詳細をすべて申告しましょう。

秘密にしたままでは、不信感を持たれ、担当を辞退されてしまうかもしれません。

債務整理は、弁護士に依頼した方がいいかもしれません。

司法書士の場合、1社からの債務額が140万円以上という大口の債務整理には携わることを禁じられています。

弁護士の場合はこうした制限は設けられていませんから、大きな借金がある人も安心ですし、裁判での心証がプラスになります。

さらに、弁護士にお願いした場合は、債務整理手続きに入ってから、すぐに債権者からのしつこい取り立てを止めてもらうことができるハズです。


利息制限法にのっとって過払い金を算出し、債務と相殺するために行うのが特定調停です。

ただし、負債と比較して過払い金のほうが多い場合は、この調停の場合はそれを返金してもらえるということはなく、単に負債が無くなるというだけです。

過払い金額の方が多そうだと予測がつくのでしたら、特定調停で相殺するとお金が戻ってきませんから、返還が期待できるという意味で過払い金請求を行うほうが良いのです。

ローンの申し込みやクレジットカードの申込時の審査において重要な役割を果たすのが個人信用情報です。

時にブラックリストなどと言われますが、ここにはかつて債務整理をしたという情報も記録されています。

このような記録があるうちは基本的にローンを新たに組むことは不可能です。

たとえば自己破産を行えば個人信用情報の記録は法的に免責許可が確定した時を基準とし、その他の債務整理を行った場合はローンを完済してから、最低5年位は残ると考えて良いでしょう。

法務事務所や法律事務所に債務整理を依頼しようとして、引き受けることができないといって帰されることがあります。

普段、債務整理以外の用件(企業法務など)を専門としている事務所や、自己破産で資産の隠匿を相談したり、借金の発端が免責不許可事由に当たるような場合が拒否の対象となりやすいです。

もし前者であれば、債務整理で実績を上げている弁護士や認定司法書士を探して依頼しましょう。

パソコンやスマホを使えば時間のない人でも簡単に調べられます。


債務整理を一度したことのある人がその上でもう一度債務整理をすることを考えた時は、一回目の債務整理にどの方法を選んだかで異なる手続きとなります。

個人再生もしくは自己破産の方法をとった人については、債務整理をもう一度するには7年以上待つ必要があります。

かたや、任意整理だと期間の条件はなしです。

大抵は二度目の債務整理というと一度目と比較しても承認が得られにくく、特に二回目に行う自己破産は極めてハードだと言っていいでしょう。

出資法に基づき、昔は利率が利息制限法をオーバーするような貸付が日常茶飯事でした。

利息制限法の上限以上で出資法の上限未満という金利での貸付がグレーゾーン金利です。

今現在は金利が利息制限法の上限を超えていると違法な貸付です。

すなわち、グレーゾーン金利での借金を負っていた人は、債務整理を行う事によって本当なら払わずに済んだ分の利息が戻ってくるかもしれません。

これを過払い金請求と言います。

債務整理の手段全てと同じで、個人で手続きして過払い金の返還請求を行う事ができます。

この時、最初に取引履歴の開示請求を行いますが、場合によってはその際ゼロ和解を打診される事があります。

ゼロ和解とは、残債をゼロにする事をもってこの話を終わらせようという申し出です。

取引履歴が開示される前にそれを受け入れると、一体どの程度の過払い金があるのか不明に終わってしまいます。

軽はずみにゼロ和解をすると結果的に損となるリスクがあります。

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