秋田 任意整理 無料相談

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任意整理を本気で考えているということは、借金の問題も深刻なはずです。
その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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秋田で任意整理をしたいと本気で考えているなら、まずは弁護士への無料相談から始めてみましょう。
明るい未来の為にまずは小さな一歩を。

 

 

債務整理コラム

返済能力を超えた買い物をクレジットカードで行うと、結果的に返済が難しくなってしまいます。

一般的に、一括での支払いが無理ならば、リボ払いで支払いを続けていくことになります。

しかし、この返済方法でも支払いが滞るケースがあります。

こうなってしまうと、焦燥感や不安が出てきてしまうと思うので、弁護士などに債務整理を依頼し、余裕をもった支払いができるようにしてみてはいかがでしょうか。

債務整理をすると、抱えた借金を減らすことができるでしょう。

でも、債務整理を行ったことは信用情報機関に残ってしまうでしょう。

どういうことかと言うと、ブラック状態になるため、審査にひっかかり金融機関のサービスが受けられなくなります。

短くとも5年間はブラック状態が続くので、気を付けなければいけません。

債務整理をすると、本人はブラックになり金融関係のサービスに制限がかかりますが、本人以外の身内が不利益を被ることはないです。

家族名義の財産が没収されたり、今後、金融機関などでお金を借りることができなくなるといったことはありえないでしょう。

とはいえ、債務の保証人が家族になっている場合は、この限りではありません。

債務整理をすると、保証人である家族が返済義務を負うことになるので、安易な債務整理は厳禁です。


任意整理はもちろん、裁判所を通す自己破産や個人再生の場合も、弁護士等に委任すれば諸手続きが開始されます。

事情が変わったからといって、手続きの途中で中断して、無かったことにしたいと思っても、一度進めてしまった手続きを取り消すというのはとてもむずかしいです。

まして自己破産などは裁判所に申立を行ったあとでは中止はまず無理だと考えてください。

あとあとまで履歴が残るのが債務整理ですから、充分考えた末に手続きを開始しましょう。

任意整理では比較的よく聞く話ですが、委任から和解までの数カ月ほどは手続きをしてくれる法律事務所等に毎月お金を積み立てるというケースがあります。

債務整理の依頼をすると貸金業者等に対しての返済がいったんなくなりますから、その資金を毎月積み立てていき、和解に至ったあとで司法書士や弁護士等への報酬の支払いにあてます。

余れば返済に回すので無駄もありません。

掛け捨てなら関係ないのですが、返戻金がある生命保険だと、債務整理の種類によっては解約が必要なケースもあります。

例えば自己破産のケースでいうと、返戻金が20万円を超える場合は解約して返済に充当することになります。

収入があり、返済する債務が残る個人再生の場合、自己破産と違って解約する必要はありませんが、裁判所への資産報告のひとつとして解約返戻金証明書を提出しなければいけませんから、返戻額次第で返済金の額が増えることはあります。

これが任意整理となると、解約を求められることもなく、保険の解約返戻金が返済額の増加に結びつくことはありません。


いくら自己破産が借金全てを清算できると言っても、実は支払義務が残るものもあります。

債務整理は破産法に準じて運用されますが、非免責事項としてその中に載っているものは支払義務がなくなることはありません。

例を挙げると各種税金、養育費、罰金などです。

なお、同様の扱いに思えそうなものの、養育費は非免責事項ですが、なぜか離婚の時の慰謝料は免責されるケースも見られます。

債務整理を弁護士や司法書士に任せたいにも関わらず、代金の用意が無理そうだという場合は例えば法テラスの相談対応を受けてみるのはどうでしょうか。

公的機関である法テラスは、法律上の問題で悩んでいる人をサポートしてくれます。

借金についての相談は無料で行っていますし、収入の少ない方へは民事法律扶助制度による業務として、弁護士か司法書士に依頼費用を支払う際に立て替えるという援助もしてくれます。

任意整理も民事再生も、債務整理を行う時の方法になります。

その差というのは、元金が減額されることがあるかないかです。

任意整理をする時は債権者と債務者の間ですり合わせを行って将来利息の支払いを免除した上で返済額を設定し、月々の返済を行うもので、原則として借金の元金はそのままです。

かたや民事再生では裁判所に返済計画を提出することが求められ、認めてもらえた場合、元金が減り、残分の返済が始まります。

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