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その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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債務整理コラム

このところ、債務整理を行って借金を整理する人も多いようです。

借金の重荷は無くなりますが、金融機関のローンやクレジットカードの利用が不可能になるといったデメリットも存在します。

そして、誰もが気になるのがブラックになってもアパートやマンションの賃貸契約が結べるのかということでしょう。

実際に調べてみると、どうやら、賃貸契約できる物件とできない物件があります。

もちろん、それまでのように「どこでも大丈夫」とはいきませんが、どこかで借りられることは確実ですから、不安に思わなくても大丈夫でしょう。

債務整理の際に、思わぬ切り札になるのが過払い金です。

過払い金とは、業者に返済し過ぎた利息のことです。

2008年の法改正以前は、貸金業者の大半が、利息制限法で制定された以上の高金利でお金を貸していたので、借りた人は法定外の利息を払わされていたことになります。

この払い過ぎた分が過払い金です。

過払い金を請求して返してもらえば、債務の負担が減らせる可能性があります。

自己破産や任意整理などの種類がある債務整理は、どのようなかたちであっても借金地獄から抜け出すチャンスになるでしょう。

しかし、数ヶ月、長ければ半年ほどは手続きが続くことを覚悟しておいてください。

長い期間ですから、この間にお金を借りる必要が出てくるかもしれません。

とはいえ、債務整理の最中にまた新たに借金をするようなことはしないでください。

この事実が発覚すれば、裁判所での立場が悪くなって、減額の許可が下りなくなったりするケースもあります。


信頼が第一の公務員の場合、債務整理をすればぜったい職場にばれると考えがちですが、実際にはそのようなことはありえません。

たしかに自己破産ではわかってしまいますが、その他の方法なら自分さえ黙っていれば、勤め先にばれることはありません。

とはいえ、公務員共済組合のようなところからもローンを借りていて債務が残っている場合には、少しタイミングがずれますが、そこから知られる可能性は大です。

債務の返済が困難だから債務整理に踏み切ったのに、最終的に支払いが増えて大損したなどという人もいるようです。

どう考えても悪徳業者としか思えない司法書士ないし弁護士にひっかかったケースです。

130万円の債務が任意整理で100万円弱に減額された際、依頼料や報酬として数十万円を求めてくる場合です。

たちの悪い業者にひっかからないように、何にどれくらいかかるかということは初めに明らかにしてもらうのが大事です。

理由はどうあれ債務整理を行うと、JICCやCICなどの個人信用情報に記載されるのは間違いありません。

その結果、新規のローンなどは出来なくなるのはもちろん、それまで保有していたクレジットカード、キャッシングのカードなども使用停止です。

それから、クレジットカードを新しく作成することもできないでしょう。

いま現在ある借入れについては、内容は原則として保たれていますから、支払いがなくなることはありません。


借金の整理がしたいのは山々だが現在使っているクレジットカードが無くなっては困るという人は、債務整理の方法のうち任意整理なら持ち続けられることもあります。

任意整理とは整理したい債権者とそうでない債権者を選べる制度なので、残したいカード会社を除いた債権者とだけ任意整理を行えばカードを失わずに済みます。

けれども、任意整理自体が信用情報に傷をつけることになるので、そのせいでカードの更新時に利用停止となる見込みが高いでしょう。

個々の状況次第で、債務整理がいいか、複数の業者の債務を1社にまとめるおまとめローンの方がいいかは違いがあります。

まず前者の場合は、将来利息の支払いが免除となることで支払い総額が減少しますが、一旦は信用情報が傷つくため新しい借金はしばらく出来ないというデメリットがあります。

一方、後者の場合には借り替えで利息を下げられれば支払い総額の減少が少しは見込めますが、債務整理ほどではありません。

ですが、確実に払っていくことができるならば信用情報は無事です。

債務整理を任意整理で行うなら、交渉を債権者が拒否することもあります。

任意整理は間に司法が入ることなく当事者同士の交渉により合意された返済額や期間に基づいて返済をしていく方法です。

司法が干渉しないという事は、交渉を拒否しても法的に債権者は何の問題も無いのです。

つまり、もし返済を一度もしたことがなかったり、著しく債権者に不利益となっている場合は合意に至れるとは限りません。

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