千葉 任意整理 無料相談

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任意整理を本気で考えているということは、借金の問題も深刻なはずです。
その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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明るい未来の為にまずは小さな一歩を。

 

 

債務整理コラム

普通、債務整理を行う場合には専門家に依頼しますが、かかる費用は依頼する弁護士事務所などによって違います。

例えば、任意整理ですと、債権者の数ごとに基本料金が設定されていて、なおかつ、減額された金額の何パーセントかを、成功報酬というかたちで支払わなければなりません。

なお、この基本料金とは主に固定料金になっていますから、減額がほとんどされないような債権者を相手に手続きを取ってしまうと、弁護士などに支払う費用の方が高くなってしまう可能性があります。

もし、債務整理を行っても、債務者以外の家族に問題が生じる点については、心配いりません。

家族が所有している資産や財産はそのままですし、ローンが組めなくなったりするなどという心配はありません。

でも、家族の中に、債務者の保証人として名前を貸している人がいれば、こういう訳にはいかないでしょう。

債務整理をすると、保証人である家族が返済義務を負うことになるので、気を付けなければなりません。

覚えておいてほしいのですが、きちんと債務整理を完了したとしても、ある程度の時間が経たないと、クレジットカードの申し込みや利用が難しくなります。

債務整理をした人はブラックリストに名前が載ってしまいますから、数年経たないと、新規でクレジットカードの申請をしたり、大手金融機関のキャッシングサービスやローンを使うなどの行為が不可能になるため、覚えておいてください。


個人再生や自己破産の場合、手続きを開始した時点で全ての借入先(債権者)がその対象となるのですが、裁判所を通さない任意整理の場合は、文字通り対象を任意で選択し、1つずつ処理していくので、債権者全員を対象とするよりは、一般的には、より大きな減額ができそうな債権者から順に任意整理の申立をします。

しかし減額交渉は任意ですから、先方に交渉内容を認めてもらえなければ、当該債務の減額は不可能です。

信頼が第一の公務員の場合、債務整理をすれば職場に知られることは必至だと思う人が多いようですが、ある特殊な状況でなければ、知られることはありません。

債務整理でも自己破産以外では、手続き後も自分から話さなければ会社に知られる可能性はありません。

しかし公務員だと、共済会などから融資を受けている場合は、そこ経由で露見する可能性はかなりあるでしょう。

たとえば個人再生や任意整理といった債務整理を行う際は、一定以上の収入が継続してあることが求められるわけですが、生活保護受給者は保護費という収入があっても対象外となります。

生活保護で支給されるお金は借金返済に充当すべきではないという考え方があり、生活に充てず借金を返すために使ってしまったら、生活保護費の支給を打ち切るといった厳しい措置が待っています。

つまり生活保護を受けて暮らしている方は、債務整理するなら自己破産以外にはないと考えて間違いありません。

隠すより、早く弁護士等に相談することをおすすめします。


借金を整理する術として債務整理があるわけですが、その中でも何種かの方法が考えられます。

元金は減額されなくても延滞損害金や利息の免除で足りるのか、元金が減額されなければどうしようもないのか、借入の金額云々ではなく返済を継続する事が限界なのか。

個々の状況次第で妥当な方法も違ってきます。

手続きを自分で行うという手もあるにはありますが、もし不安材料がそれなりにあるのなら弁護士や司法書士がプロですから相談した方がいいでしょう。

借金の原因がパチンコや競馬などギャンブルの場合も債務整理をしてもかまいません。

とは言え、その手段は任意整理や個人再生といった支払総額の圧縮のみで引き続き返済の義務は残る方法のみとなります。

全借金をゼロにする自己破産ではギャンブルが元の借金は免責不許可事由に当てはまってしまい、裁判所に破産の申立をしたところで免責のハードルは極めて高いでしょう。

他の全ての債務整理の方法と同じく、過払い金請求の手続きも個人で可能です。

この時、最初に取引履歴の開示請求を行いますが、ゼロ和解の提示がその際にあるかもしれません。

残っている債務をゼロにしてこの話の幕引きにしませんかという申し入れです。

了承するとしても、取引履歴の開示前なら過払い分がいくらあるのかは闇の中です。

易々とゼロ和解をOKしてしまうと損失を生むことにつながりかねません。

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