千代田区 任意整理 無料相談

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任意整理を本気で考えているということは、借金の問題も深刻なはずです。
その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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千代田区で任意整理をしたいと本気で考えているなら、まずは弁護士への無料相談から始めてみましょう。
明るい未来の為にまずは小さな一歩を。

 

 

債務整理コラム

これまでに債務整理で借金を整理した経験がある人は、今後の借入ができるかどうかは、重要な問題です。

法律では、債務整理者の借入の制限がかかるようなことはありません。

ですから、場合によってはお金を借りることもできるでしょう。

でも、大手消費者金融や銀行からの借入は難しくなります。

でも、法律で制限されている訳ではないので、小さい金融機関であれば、審査をパスできるかもしれないので、まずは一度確認してみましょう。

もし、金額の大きい債務整理を考えているのなら、司法書士より弁護士に相談することをおススメします。

司法書士の場合、1社からの債務額が140万円以上という大口の債務整理には担当できないという決まりがあります。

その一方で、弁護士の場合は債務額の上限はありませんし、裁判に強いのは、やはり弁護士です。

もし、取り立てが繰り返されているようなら、弁護士であれば手続きをとったその日の内から債権者からの取り立てを法律的に止めることも不可能ではありません。

弁護士に債務整理をお願いする際に、最も重要なのが、委任状という書類になります。

この書類は、弁護士を債務者の代理人としてたてるために必須の書類です。

実際に委任契約を結んだ場合、相手に受任通知が送付されるため、法に則って、取り立て行為を止めることができます。

他にも、契約を交わした弁護士は、債務者の代理人となって、債権者との交渉や裁判の手続きをすべて行ってくれるでしょう。


法務事務所や法律事務所に債務整理を依頼しようとして、拒否される場合があります。

離婚訴訟等を専門とする弁護士や、債務整理を処理したことのない司法書士の場合や、自己破産の借金が発生した理由が遊興費であったりと免責不許可事由になりそうな時も断られやすいです。

もし前者であれば、近頃よく見かける債務整理専門の司法書士や弁護士を見つければ、すんなり引き受けてもらえるでしょう。

パソコンやスマホを使えば時間のない人でも簡単に探せますし、費用などの目安もわかります。

債務整理全般に共通することですが、弁護士や司法書士の介入通知が送られた時点で、債務の取立て、FAXや電話などによる債権者からの連絡はすべて禁止です。

とはいえ、任意整理の場合はこうした期間中に訴訟に踏み切られるケースもあります。

裁判所とは本来無縁なはずの任意整理なのに何故?と思うでしょう。

しかし、債権者は自らの権利で訴訟を起こしているのであって違法ではありません。

弁護士ができるのは訴訟の取り下げ交渉のみです。

弁護士が任意整理の受任通知を送ると、消費者金融によってはお決まりのように訴訟に出るところもある位です。

債務の額を減らすことが目的の任意整理や個人再生というのは、自己破産のような完全な免責とは違い、返済すべき債務が残っています。

もし、この返済が滞ると、和解破棄、再生計画取り消しということになり、それまでの延滞金を合わせたすべての債務を一括で返すように求められるはずです。

任意整理の和解や個人再生での再生計画は守ってこそ価値があるのですから、ムダにしないようにしましょう。


信用機関が事故情報を記録している期間はどれくらいかというと、5年前後と見られています。

信用機関では、個人の金融情報が金融業者たちによって共同利用されています。

金融業者は、ローンやクレジットカードの審査に伴ってここに個人情報を照会します。

よって、債務整理をしてから少なくとも5年の間は住宅ローンを組もうとしても容易にはいかないはずです。

返済に困って債務整理をしようかと考えたら、注意しましょう。

債務がどんどん膨らみ、とてもじゃないが支払えないというタイミングで必要なのが債務整理です。

原則として債務者が債権者に利息の減免や支払い計画見直しといった点に関して交渉を持ちかける事を指して言います。

しかし、対峙するのは専業者になりますから、債務者にとって素人一人での交渉に臨むのは容易ではありません。

仲立ちを弁護士など専門家に依頼する人がほとんどです。

現時点では貸金業法によって、貸付は年収の三分の一までとするという総量規制が存在します。

ですが、総量規制が取り決められる以前に三分の一を上回る借金を抱えた人もいるはずです。

そして、総量規制とは貸金業ではないことから無関係の銀行からの借入などが元で、無意識のうちに年収を超えるような借金になっている例も多々あります。

そんな人は返済が極めて困難ですから、債務整理を勘案するべきです。

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