千代田区 任意整理 無料相談

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債務整理コラム

債務整理の手続きは複雑で時間がかかるものなので、数ヶ月は手続きが続くものだと思います。

とはいえ、債務整理の期間は延滞損害金や金利が増えるようなことはないでしょう。

債務整理の中でも個人再生や任意整理を行った場合、債務は減額されますが、返済可能な分の債務が残ります。

残った債務は金利がかかりませんが、万が一、返済が遅れてしまうと、この期間の延滞損害金と共に一括請求されたという事例もあるので、返済はきちんと行うようにしましょう。

過去の返済時に過払い金が発生していた場合は、債務整理の必要がなくなるかもしれません。

この過払い金とは、つまり高金利で貸された借金の返済分のことを意味します。

平成20年に法が変わる前は、罰則がないという理由で違法な高金利でサービスをしていた業者が多かったので、ここでお金を借りていた人は法定外の利息の付いたお金を返済していたことになります。

それを過払い金と呼んでいます。

もし過払い金が発生していたら、これを返してもらうことによって、今の借金の返済に充てることができるでしょう。

借金の一部を整理する任意整理と異なり、個人再生などを行う場合は全ての債権者を対象にしなければなりません。

裁判で減額を命じられるわけではない任意整理は、主に、相手方との交渉で進んでいくので、債権者が和解交渉を拒否することも珍しくありません。

弁護士や司法書士といった、専門家にお願いした方が手続きは早いですが、この場合は、すべての借入状況を担当者に伝えてください。

もし、きちんと言わないと、発覚した時に、それまでの手続きが台無しになる可能性があります。


どのような債務整理であろうと、手続きを開始した時点で、返済の督促、貸主による連絡行為等は完全になくなります。

ただし、債務整理のうち、個人再生や自己破産を選択したときは全ての債権者を対象とするのに対し、任意整理についてはその限りではなく、債権者を選んで減額交渉を行うのが普通です。

従って、それ以外の債権者からの取立てや催促の連絡などは止めることができませんから、注意が必要です。

どうしても返済が不可能な場合にとられる自己破産の場合、免責の決定がなされるまでは資格を停止されたり、一部の職種に就くことが制限されます。

保険や証券の外交員、士業の一部、古物商、宅地建物取引業者など意外に広範囲です。

もし自分がその職種に該当する場合、免責と自己破産の申し立てをしてから破産手続きの終了まではその業務をすることは禁止されています。

債務整理でも個人再生や任意整理の場合は、就労に関しては特に制限はありません。

個人再生や任意整理を行う際は収入が安定していることが第一条件ではありますが、現状で生活保護を受けている場合は、収入とは見なされないので注意が必要です。

生活保護で支給されるお金は借金返済に充当すべきではないという考え方があり、債務の返済などに利用してしまえば、生活保護費の支給を打ち切るといった例も過去にありました。

そういうわけで、生活保護費の支給を受けている人が債務整理をするなら、自己破産のほか手はないというわけです。


新しい人生はいつからでも始められます。

債務整理をする際に何歳であるかは関係ありません。

もし、債務整理を行ってもクレジットカードが使えなくなったりローンを組めなくなったりするだけで、贅沢は我慢しなければいけないものの、それ以外は平均的に暮らすことができます。

晩年に差し掛かった方であっても5年が経ちさえすれば元通りに戻れるため、悩みの種が借金だという方は何よりもまず債務整理で次の一歩を踏み出しましょう。

事故情報が信用情報機関に登録されること、すなわちブラックリスト入りと、自己破産、もしくは、個人再生の場合は官報に個人情報が載ってしまうことが債務整理から受ける悪影響の一つでしょう。

と言っても、ある程度の期間の後に事故情報は抹消されますし、官報に普段から目を通している人はごく一部です。

なお、もし保証人がいるならばその人に多大な迷惑がかかる事態は否定できません。

財形貯蓄とは、月々の給与から天引きによって貯蓄を行うことです。

自己破産によって債務整理した時は、この貯蓄額と現金で手元に置いている分の合計が法上に定めのある上限を超えると、解約し超過した分を処分しなければいけません。

さらに、上限額に達していない時でも、裁判所から残高証明の提出を求められます。

これを入手するには取引先金融機関か勤務先に申請すればOKです。

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