東牟婁 任意整理 無料相談

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債務整理コラム

すぐにお金を融資してくれるカードローンはとても便利なものですが、返済能力を超えた使い方をすると借金が膨らんでしまうことがあります。

多重債務になった場合には、債務整理を検討してください。

この場合、任意整理以外の債務整理を選択すれば、法的な手続きを経たうえで債務の減額が許可されるでしょう。

ですから、複数の借金返済の重荷が外れて、安定した日常を送れるようになります。

債務整理をするとブラックリストに名前が載るので、時間が経たなければ、キャッシングサービスを利用することはほぼ100%できなくなってしまいます。

この状態は、債務整理の方法によって解除されるまでの時間が変わります。

でも、収入が安定していて、継続して今の勤務先に勤め続けているのなら、一部の消費者金融ではキャッシングも可能かもしれません。

任意整理、個人再生、自己破産の順で、債務整理後の借入可能な確率が下がっていきます。

債務整理の際の注意点ですが、個人事業主が個人再生をした場合は、現金化されていない売掛金があると、資産扱いになります。

仮に借金の総額が1000万円ならば、個人再生を行うと、800万円の借金が免責され、債務額を200万円まで減らせます。

しかし、もし売掛金として100万円がでてきたら、この5分の1の20万円分をプラスした合計220万円の債務となります。


どのような債務整理であろうと、手続きを開始した時点で、返済の督促、貸主による連絡行為等は完全になくなります。

ただし、債務整理のうち、個人再生や自己破産を選択したときは全ての債権者を対象とするのに対し、任意整理についてはその限りではなく、債権者を選んで減額交渉を行うのが普通です。

従って、それ以外の債権者からの取立てや催促の連絡などは止めることができませんから、注意が必要です。

どうしても返済が不可能な場合にとられる自己破産の場合、免責の決定がなされるまでは資格を停止されたり、一部の職種に就くことが制限されます。

保険や証券の外交員、士業の一部、古物商、宅地建物取引業者など意外に広範囲です。

もし自分がその職種に該当する場合、免責と自己破産の申し立てをしてから破産手続きの終了まではその業務をすることは禁止されています。

債務整理でも個人再生や任意整理の場合は、就労に関しては特に制限はありません。

個人再生や任意整理を行う際は収入が安定していることが第一条件ではありますが、現状で生活保護を受けている場合は、収入とは見なされないので注意が必要です。

生活保護で支給されるお金は借金返済に充当すべきではないという考え方があり、債務の返済などに利用してしまえば、生活保護費の支給を打ち切るといった例も過去にありました。

そういうわけで、生活保護費の支給を受けている人が債務整理をするなら、自己破産のほか手はないというわけです。


到底支払いができないような借金を整理するための手段が債務整理ですが、唯一整理できないのが各種税金です。

破産法(自己破産について規定した法律)にも租税請求権は免責されない旨が明記されています。

納税は国民の三大義務のひとつでもありますので、自己破産をしたところで不可避です。

ただし、自分の状況を役所で話して相談の上で分納を検討してもらう事はできます。

任意整理による債務整理では、延滞金や将来利息を免除の上で返済していく事ができます。

一方、元金の減額も希望する時は、かなり困難です。

担当の弁護士や司法書士がうまく交渉を運べば減額の可能性も無きにしも非ずですが、元金の減額を受け入れた場合、債権者に損失となることは自明なので、なかなか聞き入れないでしょう。

かつては出資法に則って、利率が利息制限法以上である貸付も珍しくありませんでした。

利息制限法の上限から出資法の上限の間の利率での貸付をグレーゾーン金利と呼びます。

現時点では利息制限法の上限を上回る金利は非合法となります。

すなわち、グレーゾーン金利での貸付を受けていた人であれば、債務整理をする事で本当なら払わずに済んだ分の利息が戻ってくるかもしれません。

これを過払い金請求と言います。

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