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債務整理コラム

減額された返済を滞りなく行って、無事に債務整理を終わらせた場合でも、その後、ある程度の期間、審査が必要な金融機関のサービスが受けられなくなるでしょう。

債務整理をした人は個人信用情報機関に情報が残り、ブラック状態になるため、短くとも5年以上は、新たにクレジットカードを作ったり、大手金融機関のキャッシングサービスやローンを使うことは100%できなくなってしまいます。

使いこなせば役に立つクレジットカードですが、使い過ぎると、月々の支払いに苦しまされることになります。

そのような時には債務整理をすれば、元本の借金や利子を減額したり、月々の支払いができる金額に組み直して返済することもできるでしょう。

ただ、債務整理をするとカードが利用できなくなることはもちろん、カードで購入済みの物の返済が済んでいなければ、引き上げられてしまうかもしれません。

一口に債務整理と言っても、具体的には、任意整理や個人再生、自己破産、特定調停といった種類があります。

多くの人が、任意整理で借金を清算しますが、裁判所を通す必要がなく、時間がかからないので、選ぶ人が多いようです。

任意整理を行うと、司法書士や弁護士が受任通知を出すため、取り立ての電話や手紙も止まります。

ちなみに、同じ債務整理でも、自己破産や個人再生、特定調停を選んだ人は、まず間違いなく裁判所を通すことになります。


個人再生や自己破産のように裁判所への申し立てを要する手続きを行う際は、代理人になるのは認定司法書士でも不可能です。

というわけで、司法書士というのは計算したり必要書類を整えたりという役目を主に行います。

たとえば裁判所に申立てに行くのも本人ということになりますし、事務員や裁判官に質問されれば自分で答えるほかありません。

また、自己破産を考えているのであれば、弁護士に委任しないことには、本人に任される事柄が多くなるので注意が必要です。

自己破産の手続きに入る場合は、資産目録として一切の銀行預金、郵便貯金等は申告する必要があります。

総額が20万円までは生活に必要な額として残すことができ、それを超える部分は借金の返済にあてられますが、基本的に資産一切を手放すというのが自己破産の特徴です。

しかし、そうだからといって資産を隠そうだなんて考えてはいけませんし、実行するのは言語道断です。

仮にどこかで発覚したとして、免責不許可といった事態になるので、出来心としては随分高い代償を払うはめになります。

任意整理では比較的よく聞く話ですが、手続き開始から債権者と和解に至るまで、手続きをしてくれる法律事務所等に毎月お金を積み立てるというケースがあります。

積立金の第一の使途は弁護士報酬です。

手続きが始まると交渉中の借入先への債務の返済が一時停止の状態になるので、返済に回すべきお金で積立をしておいて、和解手続きが終了したあとの弁護士への成功報酬にあてるからです。

また、積立の習慣が身につけば今後の返済はとても楽になるはずです。


借金の原因がパチンコや競馬などギャンブルの場合も返済に困ったら債務整理をすることは不可能ではありません。

ですが、可能なのは任意整理や個人再生といった支払総額は減るものの返済の義務がなくなるわけではない方法だけです。

全借金をゼロにする自己破産ではギャンブルが元の借金は免責不許可事由として取り扱われ、裁判所に破産の申立をしたところで免責のハードルは極めて高いでしょう。

普通は債務整理は個人個人で行いますので、長所と短所に関しても配偶者や家族は大した影響を受けず本人だけが気にすることになります。

ですが、例外も存在しており、専業主婦なら夫が債務整理をすればクレジットカードが停止されることがありえます。

なぜかと言うと、この審査は夫の支払い能力を基準に行っているからです。

加えて、カードを新規発行しようとしている家族が同じ住所に住んでいれば審査をクリアできないことも考えられます。

借金を抱え債務整理をしている中で離婚をする場合、それが生活費の足しにするための借金だったなど婚姻生活から生まれたものだとマイナスの財産として分与の対象となります。

財産としてカウントするのはプラスのものだけでは無く、マイナスでも財産は財産なのです。

なお、夫か妻が婚姻前から持っていた借金や、婚姻中に生じたとしてもギャンブルなどで生まれた個人的借金であれば分与される財産とはなりません。

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