岩国 任意整理 無料相談

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任意整理を本気で考えているということは、借金の問題も深刻なはずです。
その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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「家族や会社にバレたくない」という人も多いので、匿名可能・住所入力不要です。

 

岩国で任意整理をしたいと本気で考えているなら、まずは弁護士への無料相談から始めてみましょう。
明るい未来の為にまずは小さな一歩を。

 

 

債務整理コラム

当然ですが、債務整理を専門家に依頼すれば費用がかかります。

なお、その金額は司法書士や弁護士で異なっています。

任意整理を例に挙げると、まず債権者1社につきいくらという基本料金が設定がされており、これにプラスして成功報酬(減額が成功した金額の数十パーセント)を支払うことになっています。

どれだけの債務額があろうと基本料金は固定料金として請求されます。

ですから、借金の減額がたいした金額でない相手にも任意整理の幅を広げてしまうと、減額された借金の額よりかかる費用の方が高くつく場合があります。

債務整理の手続きは、ご自身でもできます。

とはいえ、膨大な法的知識が必要になります。

その他にも、関係書類の準備や手続きに関して時間的な拘束が発生することになると思います。

ですから、債務整理をするならば、弁護士事務所などに依頼を出した方が上手くいく可能性が高いでしょう。

専門家はそれを生業としたプロですから、知識も手際の良さも段違いですし、債務整理が完了するまでの時間もそれほどかからないでしょう。

もし、実際に債務整理を行うのであれば、弁護士や司法書士に債務整理の手続きをお願いしてください。

依頼をするとなるとお金が必要になるので、その為の料金が払えないと請け負ってくれないと諦めてしまう人もいるようです。

実は、債務整理の依頼料などは債務整理が完了した後に、分割払いなどで支払うことも可能です。

すべての料金を最初に払うわけではないため、債務整理の依頼に関して、金銭的な心配はあまり必要ありません。


たとえ弁護士に着手金が払えない状態でも、任意整理をはじめとした債務整理全般を引き受けてくれる法律事務所はあります。

たとえば着手金が無理でも手付けを出来る限り支払うようにするのです。

足りないところについては、受任通知送付後の返済が猶予されている間に積立を行い、諸経費や成功報酬などと共に最後に精算します。

大抵の債務整理では、手続き前にこのような積立方式について説明があるでしょう。

まだローンが残っているマイホームや車などがあるときに、債務者が自己破産を行うと、それらのローンは解約され、住宅、店舗、自動車などは返済に充当するために売ることになるか、でなければ競売にかけられるものです。

一方、任意整理や個人再生では、そのような債務の契約は継続されるので、今まで通り支払う必要があります。

つまり月々の支払いさえ遅滞なく行っていれば問題ないわけで、返済金捻出のために家や車等を売る必要もなく、強制されることもありません。

一概に債務整理といっても種類があるのですが、裁判所を通さないのは任意整理だけです。

残る2つは個人再生と自己破産ですが、これらは裁判所に申し立てを行います。

とはいえ、必ずしも当事者が再三再四、裁判所に赴かなければいけないわけではありません。

依頼した先が弁護士事務所なら、弁護士が依頼者の代理人となり、自己破産にしろ個人再生にしろ本来は出席すべき手続きを行えるため、依頼者のストレスは相当軽減されるでしょう。


債務整理を一度したことのある人がその上でもう一度債務整理をすることを考えた時は、一回目の債務整理にどの方法を選んだかで異なる手続きとなります。

個人再生もしくは自己破産の方法をとった人については、債務整理をもう一度するには7年以上待つ必要があります。

かたや、任意整理だと期間の条件はなしです。

大抵は二度目の債務整理というと一度目と比較しても承認が得られにくく、特に二回目に行う自己破産は極めてハードだと言っていいでしょう。

出資法に基づき、昔は利率が利息制限法をオーバーするような貸付が日常茶飯事でした。

利息制限法の上限以上で出資法の上限未満という金利での貸付がグレーゾーン金利です。

今現在は金利が利息制限法の上限を超えていると違法な貸付です。

すなわち、グレーゾーン金利での借金を負っていた人は、債務整理を行う事によって本当なら払わずに済んだ分の利息が戻ってくるかもしれません。

これを過払い金請求と言います。

債務整理の手段全てと同じで、個人で手続きして過払い金の返還請求を行う事ができます。

この時、最初に取引履歴の開示請求を行いますが、場合によってはその際ゼロ和解を打診される事があります。

ゼロ和解とは、残債をゼロにする事をもってこの話を終わらせようという申し出です。

取引履歴が開示される前にそれを受け入れると、一体どの程度の過払い金があるのか不明に終わってしまいます。

軽はずみにゼロ和解をすると結果的に損となるリスクがあります。

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