糟屋 任意整理 無料相談

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債務整理コラム

気になる債務整理時に発生する費用ですが、司法書士や弁護士で異なっています。

例えば、任意整理ですと、まず債権者1社につきいくらという基本料金が設定がされており、これにプラスして成功報酬(減額が成功した金額の数十パーセント)を支払うことになっています。

基本料金についてですが、債権者や債務総額に関係なくほとんどが固定費用です。

そのため、借金の減額がたいした金額でない相手にも任意整理の交渉をすると、反対に、損をしてしまうかもしれません。

債務整理をするとブラックリストに載ると言いますが、例えば教育ローンの審査をパスできるのでしょうか。

おおまかに分けると、教育ローンには、銀行などが提供しているサービスと、いわゆる「国の教育ローン」と呼ばれる日本公庫(日本政策金融公庫)が取り扱っているものに分けることができます。

民間の金融機関も日本公庫も、共に金融事故などの情報が記録される個人信用情報機関に加盟していますから、債務整理後、しばらくの間は教育ローンは諦めるしかありません。

債務整理をするなら、いくらくらいの借金がある人が適切なのかという点は、一概には言えません。

借金の総額が数十万円といった場合は、どこかでお金を借りて、以前の借金を支払うという方法も、不可能ではないでしょう。

けれども、借金を借金で返そうとしている時点で、融資してくれる業者は簡単には見つからないかもしれません。

借金を続けるより、支払いが苦しくなった時には、早急に弁護士に相談して、返済が続けていけそうなのか債務整理に踏み切るのか、アドバイスを貰うようにしましょう。


これから債務整理を開始するという受任通知を出す際、宛先に銀行があると、債務者自身が保有している口座がそこにある時は凍結されると思って間違いありません。

凍結する理由は単純で、資産があるときに債務の返済が可能なためです。

とはいうものの、例えば自己破産でしたら預金残高が20万円に満たないときは生活に必要なものとして残せますから、この上限を超えた額だけが借金返済に回されます。

住宅ローンや車のローンが残っているうちに借り手が自己破産という事態になれば、それらのローンは解約され、少しでも借金を返すために家はもちろん車も手放さなければなりません。

一方、任意整理や個人再生では、それらのローンは原則的に交渉対象外となりますので、支払いはこれまで通りしていかなければいけません。

ローンの返済さえできていれば返済のために売却することはないですし、不安であれば相談することをおすすめします。

認定司法書士というのは法務大臣の認定を受けた者で、この認定がなければ案件として債務整理を引き受けることはできません。

なおかつ、司法書士に任意整理を任せる場合は、債権者1人につき借金の合計額が上限140万円までという制限があります。

もうひとつの違いは代理人です。

自己破産や個人再生を行う場合、弁護士が債務者の代理人になれるのに対し、代理人として司法書士を任命することは不可能ですので、債務者自身が裁判所に行き、やりとりも自分でしなければいけません。


債務整理を行うことを家族に秘密にできるかは難易度は方法次第です。

任意整理にあたっては自分で全手続きを行おうとしなければ家族に悟られるという可能性は極めて低いです。

ところが、手続きで世帯収入や資産を公開しなければならない個人再生や自己破産だと、ずっと隠しておこうとすると簡単ではないでしょう。

なお、職場に関しては、どんな方法で債務整理を行おうと隠しておけます。

名字が結婚したり離婚したりした時に変われば、債務整理の記録がまっさらになるのかと言えばそうではありません。

カードの新規入会時の書類に旧姓を記入する欄もよく見られますし、氏名以外の情報も本人確認に用いられます。

それに、審査が通ったと仮定しても、債務整理の記録が後日発覚すればその時点でカードが利用できなくなったりカードを返還するよう求められたりする恐れも否定できません。

多くの場合、債務整理をしたとしても国内外の旅行や引っ越しが制限されるということはありません。

新規にパスポートを取得するにも不都合となることはありません。

と言っても、その例から漏れるケースが1つだけあります。

と言うのは、自己破産の申立をしているただ中だけは、自分がどこにいるかをいつも裁判所に届けておかなければならず、裁判所に無断で転居や旅行を行うことは出来ません。

免責の認可が裁判所から発出されたら、その他の債務整理と同じく、制限されることはありません。

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