川越 任意整理 無料相談

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任意整理を本気で考えているということは、借金の問題も深刻なはずです。
その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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川越で任意整理をしたいと本気で考えているなら、まずは弁護士への無料相談から始めてみましょう。
明るい未来の為にまずは小さな一歩を。

 

 

債務整理コラム

これまでに債務整理で借金を整理した経験がある人は、今後の借入ができるかどうかは、重要な問題です。

法律では、債務整理者の借入の制限がかかるようなことはありません。

ですから、場合によってはお金を借りることもできるでしょう。

でも、大手消費者金融や銀行からの借入は難しくなります。

でも、法律で制限されている訳ではないので、小さい金融機関であれば、審査をパスできるかもしれないので、まずは一度確認してみましょう。

もし、金額の大きい債務整理を考えているのなら、司法書士より弁護士に相談することをおススメします。

司法書士の場合、1社からの債務額が140万円以上という大口の債務整理には担当できないという決まりがあります。

その一方で、弁護士の場合は債務額の上限はありませんし、裁判に強いのは、やはり弁護士です。

もし、取り立てが繰り返されているようなら、弁護士であれば手続きをとったその日の内から債権者からの取り立てを法律的に止めることも不可能ではありません。

弁護士に債務整理をお願いする際に、最も重要なのが、委任状という書類になります。

この書類は、弁護士を債務者の代理人としてたてるために必須の書類です。

実際に委任契約を結んだ場合、相手に受任通知が送付されるため、法に則って、取り立て行為を止めることができます。

他にも、契約を交わした弁護士は、債務者の代理人となって、債権者との交渉や裁判の手続きをすべて行ってくれるでしょう。


借入先や回収業者からの取立てや催促に困っている時に借金の額を減らす「債務整理」を行えば、債権者に対して弁護士や司法書士から債務整理の介入通知書が送られた時点で、督促はおろか単なる連絡行為なども禁止となります。

万が一、債権者から返金の催促や連絡が来るようなことがあったら、ただちに担当弁護士(司法書士)に連絡するべきです。

依頼者が応対しなければいけない理由はないですし、何かしようと思ってはいけません。

一概に債務整理といっても種類があるのですが、裁判所を通さないのは任意整理だけです。

でも、個人再生と自己破産のふたつについては、どうしても裁判所の判断を仰ぐことになります。

とはいえ、必ずしも当事者がしょっちゅう裁判所に呼び出されるのかというと、そんなことはないです。

手続きをしたのが弁護士であれば、個人再生はもちろん自己破産でも債務者の代理人として本来は出席すべき手続きを代行できるので、債務者本人の負担はかなり軽くなります。

個人再生や自己破産、任意整理といった債務整理の手続きは、やろうと思えば債務者本人でも可能ですが、現実には無理だとしか言えません。

仮に任意整理を自分でしようと思っても、延滞を繰り返した債務者の言い分を債権者が快く聞いてくれるとは思えません。

それに、個人再生のように判断が裁判所に委ねられているものは、申立書はもちろん再生計画案などの書類作成から計算までを一人でやるわけです。

これが自己破産となると更に時間も手間もかかります。

ですから債務整理というのはやはり弁護士などの専門家を頼るのがもっとも確実です。


名字が結婚や離婚で変わった時、債務整理の記録が白紙に戻るのかと言えばそうではありません。

クレジットカードなどを新しく申し込むとき書類上に旧姓を書く欄はしばしばありますし、氏名だけで本人確認がされるわけではありません。

そして、仮に審査に通過したとしたって、後日になって債務整理の記録がわかったら最後、カードが停止されたり返還しなければならなくなる事も大いにありえます。

多くの弁護士事務所があるため、債務整理を頼む所を選ぶのは難しいですよね。

おすすめの弁護士チョイスの方法は、なんだかんだ言っても債務整理のことをよく心得ていて、現在までに豊富な受任実績がある所に引き受けてもらえば何よりです。

法律事務所ならほぼ公式サイトがあるはずですので、積極的にサイト内で債務整理の経験について書いているかどうかチェックする事は判断基準のひとつとなるでしょう。

通称ブラックリスト入り(信用情報機関に事故情報が記載されること)と、自己破産や個人再生の時は個人情報が官報に書かれることが債務整理をする上でのデメリットと言えます。

とは言え、いくらか時間が経てば事故情報の記録は消去されますし、常日頃から官報を見ているような人はごく一部です。

あとは、借金時に保証人となった人がいる場合はその人にとってかなりの厄介事となる恐れがあります。

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