郡山 任意整理 無料相談

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任意整理を本気で考えているということは、借金の問題も深刻なはずです。
その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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郡山で任意整理をしたいと本気で考えているなら、まずは弁護士への無料相談から始めてみましょう。
明るい未来の為にまずは小さな一歩を。

 

 

債務整理コラム

これまでに債務整理で借金を整理した経験がある人は、今後の借入ができるかどうかは、重要な問題です。

法律では、債務整理者の借入の制限がかかるようなことはありません。

ですから、場合によってはお金を借りることもできるでしょう。

でも、大手消費者金融や銀行からの借入は難しくなります。

でも、法律で制限されている訳ではないので、小さい金融機関であれば、審査をパスできるかもしれないので、まずは一度確認してみましょう。

もし、金額の大きい債務整理を考えているのなら、司法書士より弁護士に相談することをおススメします。

司法書士の場合、1社からの債務額が140万円以上という大口の債務整理には担当できないという決まりがあります。

その一方で、弁護士の場合は債務額の上限はありませんし、裁判に強いのは、やはり弁護士です。

もし、取り立てが繰り返されているようなら、弁護士であれば手続きをとったその日の内から債権者からの取り立てを法律的に止めることも不可能ではありません。

弁護士に債務整理をお願いする際に、最も重要なのが、委任状という書類になります。

この書類は、弁護士を債務者の代理人としてたてるために必須の書類です。

実際に委任契約を結んだ場合、相手に受任通知が送付されるため、法に則って、取り立て行為を止めることができます。

他にも、契約を交わした弁護士は、債務者の代理人となって、債権者との交渉や裁判の手続きをすべて行ってくれるでしょう。


債務整理で悩んだ時、無償で相談できる窓口というのは、実はたくさんあります。

自治体でも相談を受け付けていますし、消費者庁の管轄である国民生活センターや、日本司法書士会連合、弁護士会、法テラスなども窓口があることが知られています。

普通の弁護士・司法書士事務所などでもこうした無料の相談を行っているところが最近では増えていますし、相談を聞いてもらい、それからどうするか決めるというのも手です。

信頼が第一の公務員の場合、債務整理をすればいずれ職場に分かってしまうだろうと考えている人は意外と多いものです。

しかし知られるのは一部のケースだけです。

自己破産はダメですが、任意整理や個人再生なら、当事者が黙っているうちは同僚や上司などに知られることはないはずです。

しかし公務員だと、共済会などから融資を受けている場合は、知られてしまう可能性が高いでしょう。

もし任意整理や個人再生などの債務整理を行うのであれば、安定収入があることといった条件がつきますが、現状で生活保護を受けている場合は、収入とは見なされないので注意が必要です。

最低限の生活が送れるよう支給するのが生活保護費ですから、借金の返済のために使うなどということが知れた場合、支給そのものがストップされるといったことも現実としてあるわけです。

したがって、生活保護を受給している人が債務整理をするなら、自己破産のほか手はないというわけです。


いくら自己破産が借金全てを清算できると言っても、実は支払義務が残るものもあります。

債務整理は破産法に準じて運用されますが、非免責事項としてその中に載っているものは支払義務がなくなることはありません。

例を挙げると各種税金、養育費、罰金などです。

なお、同様の扱いに思えそうなものの、養育費は非免責事項ですが、なぜか離婚の時の慰謝料は免責されるケースも見られます。

債務整理を弁護士や司法書士に任せたいにも関わらず、代金の用意が無理そうだという場合は例えば法テラスの相談対応を受けてみるのはどうでしょうか。

公的機関である法テラスは、法律上の問題で悩んでいる人をサポートしてくれます。

借金についての相談は無料で行っていますし、収入の少ない方へは民事法律扶助制度による業務として、弁護士か司法書士に依頼費用を支払う際に立て替えるという援助もしてくれます。

任意整理も民事再生も、債務整理を行う時の方法になります。

その差というのは、元金が減額されることがあるかないかです。

任意整理をする時は債権者と債務者の間ですり合わせを行って将来利息の支払いを免除した上で返済額を設定し、月々の返済を行うもので、原則として借金の元金はそのままです。

かたや民事再生では裁判所に返済計画を提出することが求められ、認めてもらえた場合、元金が減り、残分の返済が始まります。

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