草津 任意整理 無料相談

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任意整理を本気で考えているということは、借金の問題も深刻なはずです。
その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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明るい未来の為にまずは小さな一歩を。

 

 

債務整理コラム

一度でも債務整理をした人は、ブラックが解除されるまで金融機関から融資を受けることができなくなるのでしょうか。

実のところ、法律では特に禁止されていないため、借入は可能だと言えます。

ただし、大半の銀行や消費者金融でキャッシングサービスを利用することはできないと思ってください。

とはいえ、あまり大きくない消費者金融などでは、融資を受けられる可能性もありますから、諦めることはありません。

結婚前に債務整理をしている人は、一緒になった配偶者の苗字になったからといってキャッシングやローンなどの審査に受かるようになるわけではありません。

業者が審査を行う場合、名前だけでなくその他の個人情報を組み合わせて信用情報を調べるのです。

要するに名寄せを使っているのです。

ですから、配偶者の苗字になったところで金融機関のサービスには制限がかかり続けるでしょう。

増えすぎた借金を債務整理で何とかしようとする前に、すべての借入をおまとめローンで一本化できないかどうか考えてみてください。

借金の額は減らないとはいえ、まとまった一つの高額借入になりますから、利息の重荷が少しは減らせるのではないでしょうか。

それに、返済管理が容易になって、それぞれの会社の返済日を確かめる必要もありません。

おまとめローンが組めなくなってから弁護士などに債務整理を依頼するのも良いでしょう。


返済の見込みが立たなくなり、任意整理か、さもなければ個人再生といった手段をとる場合、家賃が必要な借家(アパート、マンション含む)に住み続けるなら、家賃は考慮しておきましょう。

自己破産以外は借金は残っていますから、あわせて月々の固定支出となることは避けられないからです。

手続きに着手してからでは訂正がききませんし、整理をお願いする時点で窓口の人か、担当してくれる弁護士なり司法書士に話しておくと良いでしょう。

まだローンが残っているマイホームや車などがあるときに、自己破産の手続きをせざるをえない状況になると、その時点で返済しているローン契約は解除となり、売った代金を返済に充てるために、家や車は売ることになるか、でなければ競売にかけられるものです。

自己破産以外の債務整理では住宅ローンなどの契約は保全され、返済は従来通り続ける必要があります。

また、これらを売却して返済に充てるなどということは考えなくても良いのです。

自己破産は債務整理の最終的な手段ですが、もしそうなれば、資産目録として一切の銀行預金、郵便貯金等は申告する必要があります。

合計額が20万円を超えた分は原則として基本的に返済に回すものですが、基本的に資産一切を手放すというのが自己破産の特徴です。

このとき少しでも資産を残したくて、名義変更や預金引き出しなどの節約テクを駆使することは考えないほうが無難です。

素人の考えることなどたかが知れていますし、発覚すると免責そのものが受けられなくなることもあるのですから、真面目に申告しましょう。


パチンコや競馬などギャンブルをして借金を作った場合でも返済に困ったら債務整理をすることは不可能ではありません。

しかし、可能なのは任意整理や個人再生といった支払総額は減るものの返済義務から逃れることはできない方法に限定されます。

借金を全てなくせる自己破産にしても借金がギャンブルで生じたものだと免責不許可事由に当たりますから、裁判所で破産申立をしようが免責されにくいでしょう。

過去には出資法に従い、利率が利息制限法以上である貸付も当たり前に存在していました。

利息制限法の上限から出資法の上限の間の金利で行われる貸付がグレーゾーン金利と呼ばれるものです。

今は利息が利息制限法の上限よりも高い場合、違法な貸付です。

つまり、グレーゾーン金利での借入をしていた人は、債務整理によって過払いとなっていた利息を返してもらえる場合があります。

これがいわゆる過払い金請求です。

親戚や友人がしている借金の保証人になっている場合は、債権者からの取立てを受けたとしても債務者に取立てを行うよう伝えて支払いを拒むことができます。

しかしながら、自己破産や個人再生による債務整理を行った債務者が一部か全部の返済を放棄した時は、債権者は保証人に対して残りの返済額分の取立てを始めます。

この場合は支払わなくてはなりませんが、債権者に掛け合って返済を分割払いにする事はできます。

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