京都 任意整理 無料相談

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任意整理を本気で考えているということは、借金の問題も深刻なはずです。
その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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債務整理コラム

弁護士に債務整理をお願いする際に、委任状が重要になるでしょう。

委任状とは、その名の通り、弁護士と債務者が委任契約を結んだ証として使う書類です。

実際に委任契約を結んだ場合、弁護士が送った受任通知を業者が受け取ると、しつこい電話や郵便の取り立てから解放されます。

弁護士は、債務者の権限を受けた代理人となって、業者との話し合いや訴訟の手続きなどを、本人の代わりに進めてくれます。

気になる債務整理時に発生する費用ですが、司法書士や弁護士で異なっています。

任意整理の場合、債権者の数ごとに基本料金が設定されていて、成功報酬を支払う必要があります。

ちなみに、債務額や債権者の数に関係なく、基本料金はほとんどが固定費用です。

そのため、大した減額が期待できない相手に対しても任意整理をした場合は、減額された借金の額よりかかる費用の方が高くつく場合があります。

一般的に、債務整理を行うとブラックになりますが、任意整理を選んだ人ならば住宅ローンの審査に受かるケースがあります。

任意整理であれば、裁判せずに済みますから、裁判の内容が掲載される官報に名前が載ることもないでしょう。

借りていた業者が違法な金利で貸付を行っていたら、過払い金を請求できますし、そのお金で借金を払い終えることができるかもしれません。

もし、これに該当する人は、特にブラックとして問題になる不安はなくなります。


債務整理は状況によっていくつかの種類から選びますが、中でも任意整理は裁判所を通さないという特徴があります。

残る2つは個人再生と自己破産ですが、これらは弁護士だけでできるものではなく、裁判所の判断に委ねることになります。

とはいえ、必ずしも当事者がしょっちゅう裁判所に呼び出されるのかというと、そんなことはないです。

債務整理を依頼した相手が弁護士なら、本人の代わりに弁護士が代理人になり、個人再生でも自己破産でも手続きのかなりの部分をしてもらえますから、料金は司法書士よりいくらか高くてもメリットは大きいです。

仮に自己破産で免責決定がくだされたあとでも、あるいは任意整理だとか個人再生の経験がある人でも、一般の生命保険への加入については特に支障ありません。

生命保険等の加入に際しては個々の信用情報を確認することはないですし、どのような債務整理をしようと、保険会社がそれを知ることはないでしょう。

それに、保険料さえ払えるのでしたら生命保険加入は、特に債務整理の影響を受けることはまずないです。

自己破産や個人再生の手続きを行う際には債権者全部が対象ですが、裁判所を通さない任意整理の場合は、文字通り対象を任意で選択し、1つずつ手続きするため、3件あれば3件とも対象にすることもできますが、どちらかというと大きな減額が見込まれる債権者を優先して交渉を行い、債務総額を減らしていきます。

しかし、任意整理の申し出はあくまでも「お願い」ですから、先方に交渉内容を認めてもらえなければ、減額できないこともあるのです。


中には、常日頃からつい借金をしてしまっていて、何度も債務整理をすることは可能なのかと気になっている人もいるのではないでしょうか。

普通は回数制限はないので、何回でも可能です。

ですが、これまでに債務整理をしたことがあるのに改めて債務整理を希望するとなると、債務整理に選択する方法次第では承認が難関になることもあります。

債務整理があるからと簡単に考えるのはよくありません。

借金の苦しみから解放されるには、債務整理という方法があります。

任意整理、民事再生、自己破産の3つの手続きがあり、債務整理はこれら全てをひっくるめた呼び方です。

さらに過払い金請求も含んで債務整理と言うこともあります。

手続きの形式がそれぞれ異なるので、慎重に検討してから現在の事情に即した方法で、しっかり借金の債務整理をやり遂げましょう。

昔は出資法に依拠して、利率が利息制限法をオーバーするような貸付が頻繁に見られました。

利息制限法の上限以上で出資法の上限未満という金利での貸付がグレーゾーン金利です。

現代では利息制限法に定める上限以上の金利では非合法となります。

つまり、借金がグレーゾーン金利で行われていた場合、債務整理を行えば余計に払ってしまっていた利息を取り戻せるかもしれません。

それが過払い金請求です。

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