前橋 任意整理 無料相談

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任意整理を本気で考えているということは、借金の問題も深刻なはずです。
その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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明るい未来の為にまずは小さな一歩を。

 

 

債務整理コラム

債務整理を行う場合、どれくらいの借金があるのが妥当なのかというのも、簡単には答えられない問題です。

借金の総額が数十万円といった場合は、他の業者などで融資を受け、返済することもできるでしょう。

しかし、借金を重ねているという点から見ると多重債務者であり、融資してくれる業者は簡単には見つからないかもしれません。

返済が滞りそうだと思ったら、新たに借入をする前に弁護士などに話し、実際に債務整理しなければならない状態なのかを客観的に見てもらうのが良いでしょう。

いま子供がいて債務整理をするのなら、気になるのは養育に必要なお金への影響です。

例えば、教育ローンの審査をパスできるのでしょうか。

教育ローンには金融機関のサービスと、いわゆる「国の教育ローン」と呼ばれる日本公庫が提供しているものの二つがあります。

どの金融機関も信用情報機関に登録される情報から審査するので、債務整理を行った場合は教育ローンの審査をパスすることができなくなります。

減額された返済を滞りなく行って、無事に債務整理を終わらせた場合でも、一定期間、金融機関の提供するサービスに申し込んだり、利用することに制限がかかります。

なぜなら、債務整理をしたことはブラックリストに名前が載ってしまいますから、数年間はクレジットカードで買い物をしたり、大手の金融機関から融資を受けたり、ローンを組むといった行動はできなくなります。


住宅ローンの支払いやカーローンなどが完済できないまま借り手が自己破産という事態になれば、返済中でも契約は解除され、少しでも借金を返すために家はもちろん車も売ることになるか、でなければ競売にかけられるものです。

自己破産以外の債務整理ではそれらのローンは原則的に交渉対象外となりますので、返済は従来通り続ける必要があります。

そのかわり、売却して返済に充当することはないですし、不安であれば相談することをおすすめします。

個人信用情報(いわゆるブラックリスト)には過去の債務整理の情報が過去のローンの利用状況などと共に記載されています。

記録は信販会社の利用以外はもちろん、就職に影響する可能性もあります。

例えば金融業界など、個人信用情報を閲覧できる会社に勤めようとする場合がそれに該当します。

どんなに努力して返済したとしても債務整理の記録があれば、ときにはその経歴に不審を持たれ、採用を見送るケースもあります。

どう対処するかは会社によって違うでしょうから、採用されなかったら諦めるほかありません。

どのような債務整理であろうと、弁護士等による債務整理の介入通知が送られた段階で、債権者による取り立てや連絡等の行為は一切禁止されます。

しかし、自己破産と個人再生を行う際は対象が全債権者となりますが、裁判所を通さない任意整理という手続きでは、債権者を選んで減額交渉を行うのが普通です。

従って、それ以外の債権者からの取立てや催促の連絡などは相変わらずということになります。


事故情報が信用情報機関に登録されること、すなわちブラックリスト入りと、自己破産、もしくは、個人再生の場合は官報に個人情報が載ってしまうことが債務整理をする上でのデメリットと言えます。

とは言え、事故情報は永遠に残るわけではありませんし、いつも官報をチェックしている人なんて特定の人々のみです。

あとは、保証人を設定しているならその人に相当な迷惑が降りかかる可能性が高いです。

保証人がついた借金の場合は、保証人は債務整理が行われると影響を受けます。

どんな影響が及ぶかというのは債務整理の方法次第で、もし任意整理や特定調停なら必要書類の記入をしてもらわなければなりませんが、保証人は請求を受けません。

ですが、個人再生や自己破産では、債務者ではなく保証人への請求が債権者に認められるようになるため、返済額すべての支払いを保証人が負うことになってしまいます。

手続きを自分で済ませようと思えばどの債務整理でもできなくはないものの、そのやり方が一筋縄ではいきません。

それから、任意整理では債権者とまともに交渉をする事になるため、こちらの知識が乏しいとわかれば交渉に苦戦することになるかもしれません。

コストはかかるものの、弁護士か司法書士に引き受けてもらう事が順調に手続きするにはベストです。

費用の相談は法テラスで聞いてもらう事もできます。

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