奈良 任意整理 無料相談

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任意整理を本気で考えているということは、借金の問題も深刻なはずです。
その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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明るい未来の為にまずは小さな一歩を。

 

 

債務整理コラム

抱えきれなくなった借金を整理するのに有効な債務整理ですが、無事に解決するまで、どれくらいの時間を必要とするのでしょうか。

当然ですが、債務整理の中でもどの方法を選択したかで時間も変わります。

けれど、どれだけ簡易な債務整理の方法を選んだとしても、短くとも3か月の期間は必要になります。

多重債務者の場合は、1年近くかかるケースや、場合によってはそれ以上の時間が必要になることもあります。

債務整理の手続きは、ご自身でもできます。

とはいえ、専門的な知識を十分に持っていることが必須です。

債務整理に必要なすべての書類を集めたり、時間的な余裕がなくなることが予想されます。

これらの問題を考えると、債務整理は司法書士や弁護士などのプロに依頼する方が良いと思います。

専門家はそれを生業としたプロですから、知識も手際の良さも段違いですし、スピーディーな手続きが期待できます。

債務整理したらブラックになってしまいますが、本人以外の家族が不利益を被る可能性は低いです。

もし、家族の中で債務整理をした人がいたとしても、ブラックになるのは本人に限った話ですから、家族はそのまま借入やクレジットカードの利用を続けることもできます。

とはいえ、注意しておきたいのは、家族の中に保証人がいるという場合は、その人が債務者の返済義務をすべて背負わなければならなくなってしまいます。


個人再生や任意整理といった債務整理では、債務を減額してもらう交渉をするのであり、免責される自己破産とは訳が違い、返済すべき債務が残っています。

もし、この返済が滞ると、和解や再生計画でホッとしたのもつかの間、遅延した期間に応じた延滞利息も含め、債務全額を一括返済するよう求められるはずです。

再生契約や和解の取り決めは守ってこそ価値があるのですから、ムダにしないようにしましょう。

債務について利息制限法に基づいて過払い金を計算しなおし、残債と相殺する債務整理のことを特定調停と言います。

ただ注意すべきことに、過払い額が負債額より大きいときは特定調停の場では返金請求できず、負債が棒引きになるだけで、けしてプラスにはなりません(ゼロ状態)。

もし過払い金が戻ってくる可能性が高いというのであれば、特定調停は避け、返金が見込める過払い金請求のほうが効果的です。

遅延損害金はもちろん、借金についてくる金利も、弁護士や司法書士が債務整理の依頼を受け、債務整理開始通知を債権者あてに送付し、債権者にそれが届いた日を境に新たに発生することはありません。

ただ、払えなくなってからこの手続きまでにかかった時間の間に遅延損害金がかさんでいるケースも少なくありません。

任意整理をするのであれば、弁護士から債権者に働きかけ、こうした遅延利息(遅延賠償)のカットも求めていきます。


昔は出資法に依拠して、利率が利息制限法をオーバーするような貸付が珍しくありませんでした。

利息制限法の上限から出資法の上限の間の金利で行われる貸付がグレーゾーン金利と呼ばれるものです。

今現在は金利が利息制限法の上限を超えていると法律違反です。

したがって、グレーゾーン金利での借金を負っていた人は、債務整理を行う事によって本当なら払わずに済んだ分の利息が戻ってくるかもしれません。

これを過払い金請求と言います。

返済に困って借金手続きの助言を求めるなら、弁護士や司法書士に引き受けてもらえる法律事務所になるでしょう。

弁護士と司法書士はどちらも債務整理の案件を請け負うことができますが、任意整理や過払い金請求を司法書士に頼むには、合計が140万円以内でなければ請け負うことができないという縛りがあります。

まず間違いなく140万円を割るということならどちらにしてもOKですが、額が大きくなることも否定できないとすれば無難に弁護士に依頼しておきましょう。

債務整理の経験が一度でもあると、借金が金輪際できなくなるわけではありません。

ブラックリスト上の事故情報がなくなればもう一度融資してもらえることもあります。

とは言え、任意整理をしている状況下でまた借りるというのは何よりもいけません。

そもそも借りられない可能性が極めて高いですし、その行動について担当弁護士か司法書士の耳に入ると、その後サポートしてくれなくなることも否定できません。

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