松山 任意整理 無料相談

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任意整理を本気で考えているということは、借金の問題も深刻なはずです。
その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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明るい未来の為にまずは小さな一歩を。

 

 

債務整理コラム

普通、債務整理を行う場合には専門家に依頼しますが、かかる費用は弁護士や司法書士で異なるため、一概には言えません。

もし、任意整理を依頼した場合、債権者の数ごとに基本料金が設定されていて、なおかつ、減額された金額の何パーセントかを、成功報酬というかたちで支払わなければなりません。

なお、この基本料金とは固定料金として請求されます。

ですから、減額がほとんどされないような債権者を相手に手続きを取ってしまうと、反対に、損をしてしまうかもしれません。

実際に債務整理をすると、会社にバレてしまうのではないかと思い、つい債務整理を後回しにしてしまうという方も少なくありません。

けれども、実際に債務整理をしても、そのことが会社にまで伝わるようなことは、ほぼありません。

もし、任意整理をしたのなら、まず大丈夫だといえます。

では、個人再生や自己破産はどうなのかと言うと、こちらも債務整理を依頼した専門家ときちんと話し合い、問題なく手続きが進めば、職場に通告がいくようなことは避けられるでしょう。

むしろ債務整理をせずにいる方が、思わぬキッカケで会社に伝わってしまう可能性が高いといえます。

すぐにお金が必要な時に強い味方になってくれるのがキャッシングサービスでしょう。

ですが、計画的に使わなければなりません。

安易に使い過ぎて借金が増えれば、返済に追われ、日常生活を送るのも難しくなります。

こうした場合に行ってほしいのが、債務整理なのです。

債務整理には個人再生や任意整理、自己破産などの種類がありますが、状況に応じて上手く選択すれば、債務を適正な範囲に収めることができるので、完済をめざし、日常生活を立て直すことができるでしょう。


どのような債務整理であれ、一度でもすればCIC、JICC、全銀業などの個人信用情報機関に記録されます。

それにより今後しばらく借金は出来なくなるのはもちろん、すでにクレジットカード等を持っている場合も、利用停止になっているでしょう。

何年かはクレジットカードを作成することもあきらめなければいけないでしょう。

いま現在ある借入れについては、自己破産しないかぎり債務を返済する義務は残っていますので、返済はしていかなければなりません。

個人再生や自己破産のように裁判所への申し立てを要する減額、免責の手続きをする時は、代理人として司法書士を立てることはできません。

ですから司法書士は書類作成代理人としての作業と本人へのアドバイスが主になります。

申立や面談で裁判所に行くのも依頼者本人となり、裁判所で質問されたことには自分で答える必要があります。

債務の免除を目的とする自己破産を行う際は、申立に弁護士を使わないと、依頼者側がすることが多く、面倒なようです。

一般に債務整理というものを始める際には、まず最初に法律事務所や法務事務所などに対し、仕事を受けてもらうための着手金を支払わなければなりません。

報酬金は成果に応じて変わるのが常ですし、ほかに考慮すべき出費というと、裁判所や債権者となる会社へ行く交通費、申立書等を裁判所に提出する際の印紙代、書類送付の切手代なども必要です。

しかし交通費や印紙代などは実費が基本ですから、手数料的な加算はないはずです。

不安であれば確認しておくと良いでしょう。


いわゆるブラックリスト入り、つまり事故情報が信用情報機関に記録されてしまうことと、自己破産、または、個人再生ならば官報上に個人情報が載ることが債務整理をする上でのデメリットと言えます。

ただ、いくらか時間が経てば事故情報の記録は消去されますし、官報に普段から目を通している人は非常に限定的でしょう。

それと、借金に際して保証人を頼んでいる時はその人がとても迷惑を被る事態は否定できません。

申請したり手続きをしたりという段階になったら、可能な限り早く片をつけたいと債務整理を考えていれば誰しも思うでしょう。

しかしながら、借入金の免除ないし減額といった処置が認められるまでは相応に時間がかかります。

債務整理にどの方法を使うのか、その道のプロ(司法書士や弁護士など)に任せるのか、自ら手続きを全て行うのかなどにもよってどのくらい日数がかかるかは違います。

債務整理を一度したことのある人が再度の債務整理をするなら、一回目にとった債務整理の方法次第で別の手続きになります。

個人再生もしくは自己破産の方法をとった人については、債務整理をもう一度するには7年以上待つ必要があります。

ですが、任意整理だったならば期間の制約は受けません。

債務整理が二回目となると一回目よりも基本的に許可が下りづらく、それが二度目の自己破産の場合は特に非常に手強くなります。

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