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その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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債務整理コラム

債務整理をすると、借金地獄からは解放されるものの、金融機関のローンやクレジットカードの利用が不可能になるといった欠点もあります。

ここで心配になるのが債務整理後でも問題なくアパートやマンションが借りられるのかどうかでしょう。

調べてみると、ブラックでもOKのところとNGのところ、両方あるようです。

選べる物件の数が減るとはいえ、借りることは不可能ではありません。

債務整理をすると、本人はブラックになり金融関係のサービスに制限がかかりますが、本人以外の身内が不利益を被る可能性は低いです。

本人以外の家族が持っている財産はそのままで大丈夫ですし、金融機関でローン審査をパスできなくなることは、まずないでしょう。

ですが、もし保証人が家族の名義になっている場合は、全く事情が異なります。

こういったケースでは、保証人になっている家族が債務者の返済義務をすべて負うことになりますから、安易な債務整理は厳禁です。

当時は家族に借金のことを隠していましたから、任意整理で債務を何とかしようと考えていたのですが、債務額が大きかったので結果的に個人再生以外の方法がありませんでした。

車の所有は許可が下りなかったものの、家が処分の対象とならなかったのは有難かったです。

最終的に、債務は相当減らすことができましたし、家族に嘘をつかなくてもよくなったので、スッキリした気持ちです。


遺産相続の機会はそうしょっちゅうあるものではありませんが、本来限定承認すべきところを単純承認で相続すると、資産より負債のほうが多いときは気づいたときには借金を背負っていたなんてことになってしまいます。

しかし、そうなれば債務整理という手段があります。

ここで行われるのは任意整理であって、法律事務所などを通じて債務の減額を債権者に交渉していきます。

こういった厄介な状態にならないためにも、もし、相続の承認を求められたら注意が必要です。

債権者による返済の催促や取立てが行われている状態で自己破産、個人再生、任意整理などの債務整理を行った場合、法務事務所や法律事務所から債権者あてに介入通知が送られ、受領日以降はその債権者からの連絡行為、督促行為一切は完全にストップします。

もし督促や連絡などがあれば違法行為ですので、ただちに担当弁護士(司法書士)に連絡して対処してもらいましょう。

禁止されているのにわざわざ相手をする理由はないわけですし、いちいち対応するのは意味がありません。

たしかに初めてなら無料で相談に乗ってもらえますが、いざ債務整理の手続きを依頼するには、仕事を依頼しました引き受けましたという意味での着手金が必要です。

法律で決められた金額というわけではありませんから、料金は司法書士や弁護士次第で額は異なります。

また、自己破産と個人再生のように裁判所を通す手続きでは、手続き終了時の報酬についても先に固定で分かっていることが多いですが、弁護士を通して減額交渉する任意整理の場合は、減額内容によって成功報酬は変わってきます。


日常的に借金をしているような人の中には、何回まで債務整理をすることができるのだろうと不安に思っている人もいるでしょう。

原則としては何回でもしてOKです。

そうは言っても、債務整理の経験がある人がさらに債務整理が必要だということになると、債務整理に選択する方法次第では承認が難関になることもあります。

債務整理を軽はずみに行おうとするのは控えるべきでしょう。

債務整理の依頼を弁護士あるいは司法書士にする場合、揃えておくべきものはまず身分証明書と印鑑、持っているクレジットカード、それから現在の借入の状況を示すあらゆるものです。

他にも、保有している資産についての証明書を要することもあります。

万が一契約書が手元になくても、クレジットカードが出てこなくても、調べることは可能ですから諦めなくても大丈夫です。

親戚や友人がしている借金の保証人になっている場合は、債権者から取立てが来たとしても債務者に取立てを行うよう伝えて支払いを拒むことができます。

けれども、債務者が自己破産や個人再生を行って債務整理をし、一部か全部の返済を放棄した時は、未返済の借金分について債権者からの取立てが保証人に対して開始されます。

これを拒む事は不可能ですが、債権者とすり合わせを行って分割で支払いをする事は可能です。

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