名古屋 任意整理 無料相談

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任意整理を本気で考えているということは、借金の問題も深刻なはずです。
その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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債務整理コラム

借金の返済が滞るようになってくると、実際に債務整理を行うことを考える人も珍しくありません。

踏み倒すつもりはないけれど、結局は延滞状態に陥ってしまうケースは、よくあります。

相談会などで弁護士に状況を説明し、今後の返済計画が立てられないとなったら、現実的に債務整理を行うしかありません。

繰り返される電話やハガキなど、取り立ては厳しくなる一方ですし、債務者本人も、とても苦しいと思います。

なので、追い詰められる前に行動するようにしてください。

債務整理の手続きは、ご自身でもできます。

とはいえ、生半可な知識では通用しません。

書類の申請や時間的な余裕がなくなることは間違いないでしょう。

一般人には難易度が高いですから、債務整理のことは弁護士などの専門家に一任した方が成功しやすいと言えるでしょう。

何と言っても知識が違いますし、場数を踏んでいる弁護士ならば早々に解決してくれるでしょう。

気になる債務整理にかかる費用ですが、弁護事務所に電話したり、事務所のHPを確認すれば、相場を理解できるはずです。

特別な事情がある場合は追加料金が発生することもありますが、一般的な多重債務の場合は、相場通りの料金で手続きを始めてくれるはずです。

それぞれの弁護士事務所で、それぞれの対応や説明が違ってきますから、信頼できそうな弁護士事務所を探してみてください。


任意整理にしろ自己破産にしろ債務整理をしたという実績があれば、信用機関にその情報が記録されます。

その結果、新規のローンなどは受け付けてもらえませんし、すでにクレジットカード等を持っている場合も、利用停止になっているでしょう。

当面は新たにカードを作成することもあきらめなければいけないでしょう。

最後に契約済みの債務の扱いについてですが、内容は原則として保たれていますから、完済するまでは支払いが続きます。

どのような債務整理であろうと、手続きを開始した時点で、貸主からの督促や連絡行為は止みます。

とは言うものの、裁判所を通す個人再生や自己破産の場合は全ての債権者を対象とするのに対し、弁護士を介して当事者同士が交渉する任意整理では、あらかじめ選択した債権者のみに減額交渉を行います。

従って、それ以外の債権者からの取立てや催促の連絡などは止めることができませんから、注意が必要です。

債務の減額を目的とする任意整理を行う際は、依頼時から任意整理の交渉が終了するまでの期間中、手続きをしてくれる法律事務所等にあらかじめ決められた金額を積み立てていくことが多いです。

積立金の第一の使途は弁護士報酬です。

手続きが始まると債権回収業者や金融機関への支払いが当面はなくなるため、そこで支払うはずだったお金を積立金として貯めていき、和解手続きが終了したあとの弁護士への成功報酬にあてるからです。

また、積立の習慣が身につけば今後の返済はとても楽になるはずです。


債務整理をする方法の中で、借金を債権者に返済し終えている時に払った利息が不要に多ければ返還を請求してもよい「過払い金返還請求」という手があります。

この返還請求をするには事前準備としてその当時の借金額や取引の履歴が残った書類がなくてはいけません。

取引の履歴に目を通して、適正な利息を算定することができるので、過払いになっていた利息を返納してもらえることになります。

普通は債務整理をしたところで国内外の旅行や転居に際して何か変わることはありません。

パスポートの新規申請にも何ら問題はありません。

と言っても、特例が1つだけあります。

まさに自己破産を申し立てているという間のみは、自分の居所を常に裁判所に承知しておいてもらうことが必要なので、裁判所が許可した場合でないと転居や旅行は許されません。

免責が裁判所に許可された後はその他の債務整理と同じく、制限されることはありません。

名字が結婚や離婚で変わった時、債務整理の記録がまっさらになるという事はありません。

新しくカードを作ろうとするときに申込書で旧姓を書く部分はしばしばありますし、本人確認をする際用いられるのは氏名だけではないでしょう。

仮に審査に通れたとしても、後に債務整理の記録が明るみに出た時点でカードの利用停止やカードの返却要請といった措置になる事もあるかもしれません。

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