那覇 任意整理 無料相談

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その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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債務整理コラム

借金地獄に陥ってしまった人の一部には、精神的な問題、特にうつ病を患ったせいで借金が膨らんでしまったという人も意外と多いのです。

就職できず返済資金が工面できなくなったり、生活費を工面するために借入を繰り返した結果、支払いきれない程の膨大な借金になっていたとは、相談しにくいことですから、孤独に悩むという人が後を絶ちません。

ですから、さらにうつ病が酷くなって、最悪のケースを辿ることもあるのです。

もし過払い金が発生していたら、借金を帳消しにできるかもしれません。

ここで言う過払い金とは、業者に返済し過ぎた利息のことです。

かつては貸金業者の大半が、利息制限法で制定された以上の高金利でお金を貸していたので、融資を受けた人は高い利息をつけて返済していました。

これが過払い金と呼ばれるものです。

発生していた過払い金を返還してもらえば、今の借金の返済に充てることができるでしょう。

子供がいる人が債務整理をすると、本人がブラックになることは避けられませんが、教育ローンを利用できるのかは重要な問題でしょう。

一口に教育ローンといっても、民間の金融機関が提供しているものと、いわゆる「国の教育ローン」と呼ばれる日本政策金融公庫(日本公庫)によるものとに分けられます。

どの金融機関も信用情報機関に登録される情報から審査するので、金融事故歴が残っている状態では教育ローンは諦めるしかありません。


仮に自己破産で免責決定がくだされたあとでも、それ以外の個人再生、任意整理などの手続きを行った後も、医療保険、生命保険といった保険の加入は全く問題ないです。

生命保険会社というのは加入の際に個人の信用情報を利用することはありませんから、過去に債務整理した事実が分かることはないでしょう。

それに、月々の保険料さえ払えるのなら生命保険の契約自体は、加入者ないし被保険者のどちらが債務整理を行っても、その影響は受けません。

借金の滞納で訴えられ、裁判所から特別送達が送られてきてからでも、やろうと思えば債務整理はできるものです。

そこで一般的に行われるのは裁判を起こしてきた債権者に対する交渉、つまり任意整理となり、手続きを開始すると訴訟を取り下げてもらえる場合もあって、取り下げになれば給与等を差し押さえられる心配は要りません。

お互いに減額内容に納得して和解に至った場合は当然ながら訴訟は取り下げになるわけで、その後は和解交渉の結果に沿って返済するのです。

督促状などの封筒が見覚えのない会社からのものに気がついたら変わっていて驚いたという声は意外と多いものです。

それはいわゆる債権回収業者などに債権そのものを譲渡したものと考えて良いでしょう。

債権譲渡の連絡も送付されているはずです。

こうした時でも債務整理の手続きをすることは出来るわけですけれども、話し合いをする対象が旧債権者から新しい債権者(譲受人)に変わるため、以前と全く同じ交渉ができるとは限りません。

また、すでに督促が始まっている場合は、債務整理の手続きを開始することによって、そのサービサー等からの督促や連絡はぴたりと止むでしょう。

その点は債権者が変わっても心配無用です。


名字が結婚や離婚で変わった時、かつて行った債務整理の記録も仕切り直しになるなんて事は起こりません。

クレジットカードなどを新しく申し込むとき書類上に旧姓を書く欄はしばしばありますし、本人確認をする際用いられるのは氏名だけではないでしょう。

仮に審査に通れたとしても、それから債務整理の記録が明らかになり次第、カードの利用停止やカードの返却要請といった措置になる事も見込まれるでしょう。

債務整理の中でも、任意整理の際は無関係であり、個人再生の際は基準が緩いので、問題となることは大してありませんが、債務整理を自己破産で行う時には、財産隠しは最もやってはいけない事の一つです。

裁判所に破産の申立をする際、持っていてよい現金と資産は法で上限の規定があります。

基準を超えた分は処分しなければいけないのですが、もしも隠していた事が知られれば免責が許可されないのみならずもしかすると詐欺罪に問われるという事もありえます。

新規で賃貸の物件を契約しようという時に、審査に債務整理の経験が加味されたりということはありえません。

なぜかと言うと、事故情報を持つ信用情報機関への参照は金融会社が行うものであり、それを参照する権利を不動産会社は持っていないのです。

ですから、債務整理の影響が引っ越しに及ぶことを心配しなくてもOKです。

ですが、自己破産の申立を行った上でその免責が下りていない期間中は、引っ越しには裁判所の許可が必要ですので心しておきましょう。

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