新潟 任意整理 無料相談

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任意整理を本気で考えているということは、借金の問題も深刻なはずです。
その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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明るい未来の為にまずは小さな一歩を。

 

 

債務整理コラム

当然ですが、債務整理を行った結果はメリットばかりではありません。

代表的なものは、信用情報機関への登録でしょう。

平たく言えば、一定の期間は金融機関からのローンや借り入れができなくなってしまいます。

この期間についてですが、どの債務整理の方法を選んだかでブラック解除までの時間が5年から10年と異なり、一律ではありません。

当時は家族に借金のことを隠していましたから、任意整理で借金を処分したかったのですが、すでに借金がかさんでいましたから弁護士と相談して個人再生を行いました。

所有していた車は趣味の範囲ということで処分を求められましたが、家が処分の対象とならなかったのは不幸中の幸いでした。

借金の総額を大幅に減額できたうえ、家族に嘘をつかなくてもよくなったので、今は気持ちも落ち着いています。

弁護士などに債務整理の手続きを依頼した場合でも、すべての手続きが終了するまで、数ヶ月はかかります。

けれども、債務整理中に借金の金利や延滞損害金が追加されるようなことはないです。

債務整理の中でも個人再生や任意整理を行った場合、債務は減額されますが、返済可能な分の債務が残ります。

この返済分については、利息がつくことはありませんが、もし、返済期日に間に合わなくなると、間違いなく延滞損害金が追加されます。

また、一括で請求されることもあるので、気を付けてください。


債務には金利がつきものですし、返済が遅れれば遅延損害金が発生します。

しかし、実際にその債務整理を請け負う司法書士や弁護士が債権者あてに「債務整理手続きを行います」という内容の書類を発送すると、債権者にそれが届いた日を境に加算されなくなります。

けれども返済をやめてから手続き開始に至るまでの期間に遅延利息がかなり増えているケースも少なくありません。

もし任意整理を選択した場合は減額交渉で、その延滞利息をカットするよう要請したほうが良いでしょう。

たとえば債権者に給料を差押えされている場合に差押えの原因となっている債権者を含めて債務整理すると、いったん差し押さえの状態はピタッと解除されるのですが、必ずしもそうとは限りません。

残念ながら任意整理については解除しなければいけないという決まりはないので、給与の差し押さえは続くことになります。

和解の早期成立のために弁護士などに交渉を急いでもらい、差押えの解除に至らなければ身動きがとれなくなってしまいます。

混同している人も多いので説明しますと、弁護士以外に、法務大臣の認定を受けた司法書士であれば、債務整理を行うことは可能です。

ただし、個別の債権額が140万円以下と定められています。

手続きを開始した時点でそこまでの遅延利息込みの金額が140万円以上になると、依頼を受けた司法書士でも手続きを継続することができません。

そもそも計算が出来ていれば回避できる問題ですし、手続きを司法書士に委任するときは最新の債務の総額がいくらなのか、正確に計算しておく必要があります。


弁護士および司法書士は、債務整理の依頼を受ける時はあらかじめ担当者が自分自身で必ず債務者と面談を個別に行うこととして、日弁連が債務整理事件を処理する上での規律を盛り込んだ規定を通達しています。

先にメールや電話で相談しておく事もできなくはないですが、実際に会って面談することなく弁護士か司法書士が依頼を受けた場合は、この面談義務への違反となります。

住宅ローンには審査が付き物ですが、これに通りたいなら債務整理後、それなりに期間が空き、俗にブラックリストと呼ばれる信用情報機関が管理する事故情報から債務整理をしたという記録が抹消されている事が最低限求められます。

どれほど時間が経てばいいかというのは債務整理の方法により異なり、消去済かどうかの閲覧は自由に可能です。

所定の期間が終わっていれば、マイホームのローン購入が債務整理経験者にも可能となります。

現時点では貸金業法によって、貸付は年収の三分の一までとするという総量規制が存在します。

ですが、総量規制が採用される以前に三分の一をオーバーする借入をしていた人もいるでしょう。

あとは、総量規制から除外される貸金業とは別の銀行からの借金などによって、知らぬ間に年収を超えるような借金になっている例も少なくありません。

そのような場合はとても辛い返済になりますので、早めに債務整理を検討した方がいいでしょう。

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