岡山 任意整理 無料相談

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その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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債務整理コラム

債務整理の依頼をする場合、司法書士ではなく弁護士にお願いした方がいいかもしれません。

なぜなら、司法書士の資格では140万円以上の債務整理に関わることができないからです。

ですが、弁護士なら債務額がいくらであろうと依頼を請け負ってくれますし、裁判に強いのは、やはり弁護士です。

もし、取り立てが繰り返されているようなら、弁護士であれば手続きを始めてすぐに受任通知が出ますから、すぐに債権者からの取り立てを法律的に止めることも期待できます。

もし過払い金が発生していたら、借金を帳消しにできるかもしれません。

過払い金について知らない人がいるかもしれませんが、これは高金利で貸された借金の返済分のことを意味します。

以前は多くの貸金業者がグレージーン金利と呼ばれる高金利でお金を貸し付けていました。

そのため、債務者は業者に請求されるまま、法定外の高い利息を払っていたのです。

つまり、この余分な利息が過払い金となります。

過払い金を請求して返してもらえば、今の借金の返済に充てることができるでしょう。

急な出費の助けになるカードローンですが、使い過ぎた結果、返済できなくなるかもしれません。

多重債務になった場合には、現実的に債務整理の計画を立ててください。

任意整理は裁判所を通しませんが、そのほかの債務整理なら、法に則って債務の減額が許可されるでしょう。

ですから、複数の借金返済の重荷が外れて、日常生活をやり直すことができます。


住宅ローンや車のローンが残っているうちに債務者が自己破産を行うと、返済途中のローンは解約となり、返済のためにマイホームもマイカーも売ることになるか、でなければ競売にかけられるものです。

自己破産以外の債務整理では基本的にそうしたローン契約はなくなりませんし、減額されないという違いがあります。

そのかわり、売却して返済に充当する必要もなく、強制されることもありません。

銀行や信販会社等が保有している個人信用情報には、債務整理をしたという履歴が何年間は保持されます。

普通、この記録は就職などでは開示されないのですが、その常識が適用されない業種も存在します。

それはいわゆる金融系の、個人信用情報に敏感な業種に就職する際には支障が出るかもしれないということです。

もし債務整理後にしっかり完済していたとしても、ときにはその経歴に不審を持たれ、採用を見送るケースもあります。

いずれにせよ、採用されなかったら諦めるほかありません。

一般に債務整理というのは結果を出すまでにどうしても時間がかかるものです。

たとえば任意整理でしたら、最初に弁護士等に依頼して債務整理の処理を始めると、減額の折り合いがつくまでには、最低でも2か月ほどは必要で、場合によって半年かそれ以上かかることもあります。

手続きを開始すると、結果が出るまでの間は催促を始めとした連絡や取り立ては禁止されているのですが、強制執行などを求めて訴訟を起こされることはあるようです。


一般に債務整理をしたところで国内外の旅行や転居に際して何か変わることはありません。

パスポートの申請にあたっても特に差し支えはありません。

と言っても、特例が1つだけあります。

自己破産の申立をしている時限定で、自分の居所を常に裁判所に承知しておいてもらうことが必要なので、裁判所が許可した場合でないと転居や旅行は許されません。

裁判所から免責の承認が出れば他の債務整理のように、縛られることはありません。

債務整理をする方法の中で、債権者への支払いが済んだ借金の不要に払った利息の返還請求が可能な「過払い金返還請求」というものがあります。

過払い金返還請求を行う時には、以前に借り入れをした金額が確認できるような取引履歴の書類が求められます。

取引の履歴に目を通して、利息を正確に算出できるので、過剰な利息の支払い分を手元に戻せるはずです。

親戚や友人が借金を抱えていて、その保証人を引き受けているなら、債権者から取立てが来たとしても債務者に取立てを行うよう伝えて支払いを拒むことができます。

しかしながら、自己破産や個人再生で債務者が債務整理をして、一部か全部の返済を放棄した時は、債権者は保証人に対して残りの返済額分の取立てを始めます。

この場合は支払わなくてはなりませんが、債権者と話し合いの上で分割払いにできなくはありません。

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