大阪 任意整理 無料相談

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任意整理を本気で考えているということは、借金の問題も深刻なはずです。
その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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明るい未来の為にまずは小さな一歩を。

 

 

債務整理コラム

抱えきれなくなった借金を整理するのに有効な債務整理ですが、無事に解決するまで、どれくらいの時間を必要とするのでしょうか。

債務整理には任意整理や特定調停などの種類があり、行った債務整理が違えば完了までに必要な期間にも差があります。

けれど、どれだけ簡易な債務整理の方法を選んだとしても、3か月以上はかかってしまうと理解しておいてください。

債権者が複数に及んでいるというケースでは、1年、またはそれ以上かかることもあると理解しておきましょう。

債務整理の際に、真面目に返済をし終わったとしても、ある程度の期間は、クレジットカードを使ったり金融機関のローンの審査に受かることは困難になると思います。

なぜなら、債務整理者は事故アリということで、ブラックリストに情報が保存されることが原因です。

最低でも5年が経たないとブラックリストから情報が消えませんから、時間が過ぎるのを待ってください。

任意整理を行った場合、債権者と和解交渉で減額された金額を返済していきます。

この最中に金銭的余裕が生まれたら、繰り上げ返済をして今後の返済の負担を減らしたり、一度にすべて払い終えるといった対応が取れるでしょう。

この場合、任意整理を依頼した弁護士などがいれば、ご自身が債権者に返済についての連絡を入れるより、この弁護士などを通した方が良いでしょう。


債務の減額のみならず、場合によっては一切の債務を帳消しにもできるのが債務整理の特徴です。

しかし、自己破産はもちろん、返済義務が残る個人再生の場合も、官報の裁判所公告に掲載事由(破産免責、再生)と共に住所氏名が掲載されてしまいます。

一般人で官報をよく見る人なんていませんから、デメリットというほどでもないのかもしれませんが、破産関連の情報が官報に記載されていることは周知の事実で、文書でもネットでも公開されています。

後悔しても遅いですから、どのような債務整理であろうと、手続きする際は相応の覚悟が必要です。

もし自己破産による免責を受けたあとや、個人再生や任意整理といった債務整理をしたあとでも、生命保険に加入することについては何の制限も受けません。

生命保険等の加入に際しては個人の信用情報を利用することはありませんから、過去に債務整理した事実が分かることはないでしょう。

それに、生命保険というものは必要な保険料の払込みさえできていれば、債務整理の影響を受けることはないのです。

延滞する位ですから弁護士への着手金を用意するのも大変でしょう。

しかし、それでも任意整理をはじめとした債務整理全般を引き受けてくれる法律事務所はあります。

たとえば着手金が無理でも手付けを少額でも用意します。

足りないところについては、受任通知送付後のローンの返済が一時的にない期間を利用して毎月積立をして、すべての処理が終わってから成功報酬などと一緒に清算するのです。

いわば支払いを事前に分割払いする感じです。

債務整理の相談で法務事務所などを訪れた際には、このような積立方式について説明があるでしょう。


今現在は貸金業法に則り、年収の三分の一までの貸付しか出来ない総量規制が存在します。

とは言え、既に総量規制がされるようになった時点には三分の一以上の借金が出来上がっていた人もいるでしょう。

さらに、銀行からの借入は貸金業とは異なり総量規制に引っ掛からないことで、いつしか借金額が年収を上回るほどに巨大化しているケースも珍しいことではありません。

そうした時は返済が容易ではありませんので、債務整理を考慮に入れていかなければなりません。

借金に際して保証人を頼んでいる場合は、債務整理の影響を保証人も受けることになります。

債務整理に選んだ方法に応じてどのような影響となるかは異なり、任意整理や特定調停であれば必要書類の記入をしてもらわなければなりませんが、請求の矛先は保証人には向きません。

ですが、個人再生や自己破産では、保証人に直接請求をすることが債権者に認められるので、借入金の全ての支払いを保証人が代わりに行う必要が生じます。

個々の状況次第で、債務整理かおまとめローン(何社かから借金をしているものを1社に統一する)のどちらの方法が適しているかは違うでしょう。

将来利息のカットにより、最終的に支払わなければならない総額を減らすことができるのが前者のメリットですが、その代償として信用情報に傷がつくので回復を待たないと新たな借金は出来ないというのがデメリットです。

かたや、後者の場合は利息の低い所へ借り替えることで支払い総額の減少が少しは見込めますが、債務整理には及びません。

ただ、確実に払っていくことができるならば信用情報は無事です。

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