大津 任意整理 無料相談

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任意整理を本気で考えているということは、借金の問題も深刻なはずです。
その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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大津で任意整理をしたいと本気で考えているなら、まずは弁護士への無料相談から始めてみましょう。
明るい未来の為にまずは小さな一歩を。

 

 

債務整理コラム

債務整理で借金を整理したとしても、家族に悪影響が出ることはありません。

債務整理の結果、あくまでブラックリストに名前が載るのは債務整理者本人だけですから、その家族はローンやキャッシングを使うことも制限されません。

けれども、そうとは限らない場合があります。

もしも家族の中に、債務者の保証人として名前を貸している人がいれば、その家族が本人の債務を負うことになるため、注意が必要です。

複数の方法が債務整理にはありますが、個人再生や自己破産で借金を処分したのなら、名前と住所が官報に載ります。

国の発行する官報には裁判内容などが掲載されるため、実際に自己破産をした場合だと二度、あるいは、個人再生であれば三度、氏名と住所が公告されるでしょう。

公告期間は1ヶ月あるのですが、一般家庭に配布されるものではありませんから、周囲の人間が見ていることは極めてレアなケースです。

ちなみに、任意整理の場合はそもそも裁判をしないので、官報には載りません。

弁護士に債務整理を依頼する場合、選び方にもポイントがあります。

まず、弁護士事務所の価格と実績を調べると間違いがありません。

でも、料金についてはよく確認しておかないと、一見すると手付金は安くても、その他の費用で高いお金を払わされることもあるので、気を付けましょう。

ネットの評判などを参考にしていくつかの事務所をピックアップしておき、無料相談で直接話せる機会を作り、きちんとした事務所だと確信できたら、正式に債務整理の手続きを進めてもらいましょう。


返済の約束を反故にして裁判を起こされたり、既に訴状が届いている場合も、債務整理ができないわけではありません。

この時行われるのは基本的に裁判を起こしてきた債権者に対する交渉、つまり任意整理となり、相手に受任通知が届くことにより、訴訟を取り下げてくれる場合もあって、取り下げになれば給与等を差し押さえられる心配は要りません。

それから減額の交渉をして和解成立となれば裁判で回収する理由がなくなるので訴訟は取り下げになり、和解時の取り決めに従い債務の返済をしていきます。

債務整理を行うときの対象として銀行が含まれていると、そこに口座を保有している場合は基本的に凍結されます。

なぜかというと、預金があれば銀行への債務を相殺できるからです。

けれども例えば自己破産でしたら預金額が20万円以下なら借金の返済に充てなくても良いと定められているため、それより残高が多い場合だけ債務の返済にあてられるのです。

債務整理というのは内容が複雑で、大きく3つのパターンがあり、デメリットの少ない順に任意整理、個人再生、それと自己破産とがあります。

中でも個人再生と任意整理では、基本的に債務者に一定の収入があることが条件となっています。

裁判所を通す個人再生も、裁判所を通さない任意整理も債務の総額を減らすためのものであって、手続きが終了したあとも債務を返済していく必要があります。

その返済のために安定収入は欠かせないものなのです。


何歳になっても再スタートは切れます。

年齢がいくつであっても債務整理をする上で影響はありません。

債務整理を行う対価はクレジットカードの使用不可やローンを組むことができなくなるということくらいで、贅沢さは求められないでしょうが、その他については平均的に生活していけます。

ある程度年を重ねた方も5年で何もかも元に戻すことができるので、借金のせいで苦悩している方はひとまず債務整理を次の段階への一歩にすることを勧めます。

俗にブラックリストと呼ばれる信用情報機関が持つ事故情報のうち債務整理の記録はいつまで残るのかは、債務整理をするのにどんな方法を選んだかで変わります。

任意整理、個人再生、特定調整のどれかだったなら大体完済から5年前後と見られます。

ですが、自己破産をしたなら裁判所から免責が下りてから7年くらいというのが目安です。

けれども、目安としか言えないので、自ら信用情報機関に登録されている情報を確認してみるのが間違いないでしょう。

以前に債務整理をしたことがあり、再度の債務整理をするなら、債務整理を最初に行ったときにとった方法によって手続きに違いが出てきます。

個人再生か自己破産によって債務整理をした人は、以降7年間は二度目の債務整理は行えません。

任意整理ならば二回目までの期間に制限はありません。

二回目の債務整理は原則として一回目よりなかなか認められにくいのですが、その上それが自己破産の場合は、非常に手強くなります。

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