大津 任意整理 無料相談

大津で任意整理の無料相談ができる弁護士事務所はこちら

大津で任意整理の無料相談ならこちらから。

 

大津で任意整理の無料相談をしたいと思っているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道です。
匿名可能・住所入力不要で使える下のフォームを使えば、大津近くで任意整理の無料相談ができる弁護士事務所を見つけられます。

 

任意整理を本気で考えているということは、借金の問題も深刻なはずです。
その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
任意整理の無料相談ができる弁護士事務所を探すならこちらから

 

 

 

大津で任意整理の無料相談をしたい」と思っているなら、上にあるフォームを使ってみて下さい。あなたの借金状況に最適な弁護士事務所を見つけることができます。

 

「家族や会社にバレたくない」という人も多いので、匿名可能・住所入力不要です。

 

大津で任意整理をしたいと本気で考えているなら、まずは弁護士への無料相談から始めてみましょう。
明るい未来の為にまずは小さな一歩を。

 

 

債務整理コラム

もしクレジットカードを所有している人が債務整理をしたら、所有しているクレジットカードが更新のタイミングで利用不可能になるかもしれません。

債権者がJICCやCICのような信用情報機関に加盟していると、個人情報と共に事故歴が保存されてしまい、情報を共有されるのです。

まだ更新日になっていなくても、利用停止の措置がとられるケースもあるため、引き落としに使っているのなら、あらかじめ別の手段を考えておきましょう。

債務整理の際に、真面目に返済をし終わったとしても、時間が経たなければ、クレジットカードの利用やローンを利用することもできなくなるでしょう。

なぜなら、借金を債務整理によって整理したとなると、ブラックリストに載ってしまうからです。

この状態は、少なくとも5年間は続くとされていますから、解消されるまでは待つしかありません。

債務整理は借金を整理するための手段で、これを行うと払いきれない利息を整理できますが、ある程度の期間はローンやクレジットカードの契約ができなくなるといった欠点も当然あります。

さて、ここで知りたいのは債務整理後でも問題なくアパートやマンションが借りられるのかどうかでしょう。

実際のところ、契約不可のところもありますが、それほど数は多くないようです。

選択の幅は少し狭まってしまうとはいえ、住まいに関しては、心配ないようです。


自己破産や個人再生の手続きを行う際にはすべての借入先を整理対象としますが、裁判所を通さない任意整理の場合は、文字通り対象を任意で選択し、1つずつ交渉することになります。

全部の債権者に対して交渉するのではなく、どちらかというと大きな減額が見込まれる債権者を優先して交渉を行い、債務総額を減らしていきます。

しかし、任意整理の申し出はあくまでも「お願い」ですから、もし債権者がいやだと言えばその債権者に対する債務は減額されません。

これまで見慣れてきた債権者からの封書が、見知らぬ会社名義に急に変更になり、不安から弁護士のもとに相談に訪れる人は少なくありません。

中身を読めば分かることですが、おそらく債権回収を専門とする会社に債権を譲り渡し(債権譲渡)、今後は新しい債権者から督促が行われることを意味します。

ここからでも債務整理すること自体は無駄ではありません。

ただ、交渉相手は元の債権者から新しい債権者に変わります。

それから、債務整理手続きを始めることで、そのサービサー等からの督促や連絡は一切禁止となります。

これは法律に基づくことなので確かです。

債務整理を依頼する上で必要なお金というと、手始めに着手金、最終的な結果が出たあとに払う成功報酬が続き、それから、書類に貼付する印紙代や交通費などは実費で請求されます。

仮に任意整理を依頼した場合は減額に成功した額を基準に報酬が決まり、個人再生を行う際には成功報酬は先に定められています。

一方、自己破産の際は、免責許可を裁判所からもらえたらあらかじめ定めておいた成功報酬を支払います。


もし、借金があり債務整理を行っている最中に離婚をする場合、生活費に充てるためなどその借金が婚姻生活のために生じたものならばマイナスの財産として分与の対象となります。

財産というのはプラスに限らず、マイナスでも財産は財産なのです。

とは言え、婚姻の前から夫婦のいずれかが負っていた借金の場合や、その理由がギャンブルなど個人的なものであれば婚姻中に生じた借金だとしても財産分与の対象からは除かれます。

申し込みや諸々の手続きが開始されたら、少しでも早くに終わらせてしまいたいという思いが債務整理を考えている人皆さんの中にあることでしょう。

とは言え、借金を免除する、もしくは減額するという認可が下りるまでやはりある程度の時間が求められます。

どうやって債務整理を行うのか、スペシャリスト(司法書士や弁護士など)に頼むのか、自分自身で全ての手続きをこなすのかなどにより要する期間は変わってきます。

自己破産は借金をゼロにできると言っても、一部の支払いは免責されません。

債務整理は破産法に準じて運用されますが、そこで非免責事項に規定されているものは支払義務がなくなることはありません。

例えば各種税金、養育費、罰金などが挙げられます。

それから、一緒に扱われがちですが、養育費が非免責事項であるのに対し、離婚で発生した慰謝料は免責になる場合があります。

トップへ戻る