世田谷区 任意整理 無料相談

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任意整理を本気で考えているということは、借金の問題も深刻なはずです。
その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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明るい未来の為にまずは小さな一歩を。

 

 

債務整理コラム

弁護士に債務整理をお願いする際に、委任状が重要になるでしょう。

委任状とは、その名の通り、弁護士と債務者が委任契約を結んだ証として使う書類です。

実際に委任契約を結んだ場合、弁護士が送った受任通知を業者が受け取ると、しつこい電話や郵便の取り立てから解放されます。

弁護士は、債務者の権限を受けた代理人となって、業者との話し合いや訴訟の手続きなどを、本人の代わりに進めてくれます。

気になる債務整理時に発生する費用ですが、司法書士や弁護士で異なっています。

任意整理の場合、債権者の数ごとに基本料金が設定されていて、成功報酬を支払う必要があります。

ちなみに、債務額や債権者の数に関係なく、基本料金はほとんどが固定費用です。

そのため、大した減額が期待できない相手に対しても任意整理をした場合は、減額された借金の額よりかかる費用の方が高くつく場合があります。

一般的に、債務整理を行うとブラックになりますが、任意整理を選んだ人ならば住宅ローンの審査に受かるケースがあります。

任意整理であれば、裁判せずに済みますから、裁判の内容が掲載される官報に名前が載ることもないでしょう。

借りていた業者が違法な金利で貸付を行っていたら、過払い金を請求できますし、そのお金で借金を払い終えることができるかもしれません。

もし、これに該当する人は、特にブラックとして問題になる不安はなくなります。


銀行を債権者に含む債務整理を行う際は、そこに口座を保有している場合は凍結される可能性があります。

それは残されている預金を使って借金の返済に充てられるからです。

とはいえ、例えば自己破産でしたら最大20万円までの預金については生活に必要なものとして残せますから、上限20万円を超えた部分のみが借金返済に回されます。

自己破産は債務整理の最終的な手段ですが、もしそうなれば、資産目録として一切の銀行預金、郵便貯金等は申告する必要があります。

それから基本的に20万円を超える資産は保険の返戻金なども含め、すべてを債権者へ分配(返済)されますが、預貯金はそのままでいられる任意整理などと比べると厳しい措置です。

しかし、そうだからといって資産を隠そうだなんて考えないほうが無難です。

仮にどこかで発覚したとして、免責そのものが受けられなくなるので、出来心としては随分高い代償を払うはめになります。

すべての弁護士や司法書士が債務整理を扱うわけではありません。

ときには拒否される場合があります。

例えばそこの事務所で債務整理の取扱いをしていない時や、あるいは自己破産ならそこに至った原因が法律上、免責不許可になると想定されるものなら、拒否もやむを得ません。

仮に経験が浅いという理由で断られた場合は、無理強いしても良い結果は出ませんので、債務整理に詳しい司法書士や弁護士を見つければ、すんなり引き受けてもらえるでしょう。

近頃はネットにも情報が多く、24時間いつでも検索できます。


パチンコや競馬などギャンブルをして借金を作った場合でも債務整理をしてもかまいません。

とは言え、可能なのは任意整理や個人再生といった支払総額は減るものの返済の義務がなくなるわけではない方法だけです。

全借金をゼロにする自己破産では借金がギャンブルで生じたものだと免責不許可事由に当てはまってしまい、裁判所で破産申立をしようが免責されにくいでしょう。

全債務の返済の義務が免除されるというのが自己破産の特徴ですが、自己破産を申請したのに免責されないというケースも存在します。

と言うのは、良からぬお金の使い方をしていた場合です。

例えば、ギャンブルや投資につぎ込んでいたり、べらぼうな金額の買い物を幾度となくしているようだと該当するでしょう。

免責がこれにより許されない場合には、その他の債務整理を検討することになります。

保証人を設定している借金については、債務整理で保証人にも影響が及びます。

どんな影響が及ぶかというのは債務整理の方法次第で、まず任意整理や特定調停においては書類の記入をしてもらうことにはなるものの、保証人は請求を受けません。

ところが、個人再生、もしくは、自己破産だと、保証人に直接請求をすることが債権者に認められるので、全ての借金返済を保証人が代わりに行う必要が生じます。

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