新宿 任意整理 無料相談

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任意整理を本気で考えているということは、借金の問題も深刻なはずです。
その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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明るい未来の為にまずは小さな一歩を。

 

 

債務整理コラム

普通、債務整理を行う場合、専門家にお願いすることが一般的です。

タダというわけにはいかないので、その為の料金が払えないと請け負ってくれないと考えている方もいるでしょう。

ですが、実際のところ、こうした依頼料は債務整理後に分割払いなどで払うことが可能です。

金銭的な余裕のない依頼時に、まとめて請求されることはありません。

ですから、まずは相談に行くことをおススメします。

仮に今ある借金を債務整理で処分しても、本人以外の家族が不利益を被る可能性は低いです。

家族に債務整理の経験者がいる場合も、制約がかかるのは本人だけですので、家族はそのまま借入やクレジットカードの利用を続けることも可能でしょう。

でも、この限りではないケースがあります。

仮に借金の保証人が家族になっているケースでは、その人が債務者の返済義務をすべて背負わなければならなくなってしまいます。

債務整理は、抱えきれない借金を整理でき、新しいスタートを切るのに有効な手段ですが、数ヶ月、長ければ半年ほどは手続きが続くことを覚悟しておいてください。

中には、この期間中にも資金が足りなくなり、再び借金をしたいと考える人もいるでしょう。

しかし、また新たに借金をするようなことはしないでください。

このような行動が明るみになってしまうと、裁判での風向きが変わり、免責が許可されなくなるケースもあります。


債務整理の中でも任意整理や個人再生は「借金の減額」が目的であり、自己破産のような完全な免責とは違い、返済すべき債務が残っています。

その返済をおろそかにすると、和解や再生計画でホッとしたのもつかの間、当然ながら遅延利息を含めた一切の債務を一括返済するよう要求されることもありますし、強制執行なんてことにもなりかねません。

再生契約や和解の取り決めはきちんと守れるような生活をしていかなければいけません。

自己破産や個人再生の手続きを行う際には債権者全部が対象ですが、減額交渉がメインの任意整理の場合は債権者ごとに別々に交渉することになります。

かならずしも債権者すべてを対象とせず、大抵は減額幅の大きな債権者を選んで減額交渉していきます。

とはいえ交渉そのものは任意となっているので、もし債権者がいやだと言えば借金が減額されないまま残ることになります。

遺産相続の機会はそうしょっちゅうあるものではありませんが、深く考えずに相続してしまうと、あとになって遺産より借金のほうが多いと、まさに「蓋を開けてビックリ」の状態で債務を抱えてしまいます。

ただ、対策はあって、早いうちに債務整理をするのです。

依頼者に収入があれば任意整理という方法が一般的ですが、裁判所の決定を待つのではなく、弁護士等を通じて債権者と減額交渉を行うことになります。

無用の面倒を背負い込まないよう、遺産の相続は慎重に行いましょう。


借金を背負っていて債務整理中に離婚をするならば、生活費の穴埋めとしての借金などそれが婚姻生活を送る上で出来たものだと財産として分与されることになります。

財産というのはプラスに限らず、負債のようなマイナスの資産も共同の財産であるからです。

しかし、婚姻前から既に夫か妻にあった借金だったり、たとえ婚姻中にできたものでもギャンブルなどによる個人的な借金なら財産分与の対象外です。

俗にブラックリストと呼ばれる信用情報機関が持つ事故情報のうち債務整理の記録はいつまで残るのかは、どうやって債務整理をしたかで異なります。

選んだ方法が任意整理、個人再生、特定調整の場合は完済してから5年程度が経過した頃まででしょう。

自己破産の場合は免責が裁判所に認められてから約7年だと思えばいいでしょう。

ただし、目安以外の何物でもないため、自ら信用情報機関に登録されている情報を確認してみるのが最も確かでしょう。

保証人がついた借金の場合は、保証人にまで債務整理の影響が広がります。

債務整理を行った方法によってその影響は変わり、例えば任意整理や特定調停だったならば書類の記入が必要なだけで保証人は請求を受けません。

けれども、個人再生とか自己破産の場合には、請求が債権者から債務者ではなく保証人にされることも可能となるので、全額の返済を保証人が負うことになってしまいます。

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