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債務整理コラム

このところ、債務整理を行って借金を整理する人も多いようです。

借金の重荷は無くなりますが、金融機関のローンやクレジットカードの利用が不可能になるといったデメリットも存在します。

そして、誰もが気になるのがブラックになってもアパートやマンションの賃貸契約が結べるのかということでしょう。

実際に調べてみると、どうやら、賃貸契約できる物件とできない物件があります。

もちろん、それまでのように「どこでも大丈夫」とはいきませんが、どこかで借りられることは確実ですから、不安に思わなくても大丈夫でしょう。

債務整理の際に、思わぬ切り札になるのが過払い金です。

過払い金とは、業者に返済し過ぎた利息のことです。

2008年の法改正以前は、貸金業者の大半が、利息制限法で制定された以上の高金利でお金を貸していたので、借りた人は法定外の利息を払わされていたことになります。

この払い過ぎた分が過払い金です。

過払い金を請求して返してもらえば、債務の負担が減らせる可能性があります。

自己破産や任意整理などの種類がある債務整理は、どのようなかたちであっても借金地獄から抜け出すチャンスになるでしょう。

しかし、数ヶ月、長ければ半年ほどは手続きが続くことを覚悟しておいてください。

長い期間ですから、この間にお金を借りる必要が出てくるかもしれません。

とはいえ、債務整理の最中にまた新たに借金をするようなことはしないでください。

この事実が発覚すれば、裁判所での立場が悪くなって、減額の許可が下りなくなったりするケースもあります。


督促状などの封筒が見覚えのない会社からのものに変わっていることに気づいた経験はないでしょうか。

それはいわゆる債権回収業者などに債権そのものを譲渡したものと考えて良いでしょう。

債権譲渡の連絡も送付されているはずです。

こうした時でも債務整理の手続きをすることは無駄ではありません。

ただ、減額交渉等は必然的に新しい債権者と行うことになります。

弁護士が受任通知を送付すると、そこからの督促や取立てなどは一時停止の状態になるのは債権者が変わろうと変わりありません。

一口に債務整理といっても3通りあり、デメリットの少ない順に任意整理、個人再生、それと自己破産とがあります。

中でも個人再生と任意整理では、基本的に債務者に一定の収入があることが条件となっています。

なぜ収入が必要なのかと言うと、個人再生や任意整理は借金の帳消しではなく「減額」を求めるものであり、債務そのものは残るわけです。

その返済のために安定収入は欠かせないものなのです。

債務整理なら種類を問わず、受任通知送付後は債権者からの取り立て、連絡などはすべて禁止です。

しかしこの間、任意整理に限っては債権者が裁判所に訴えることも多いです。

債務整理の中でも唯一裁判所を通さないのが任意整理ですが、貸主が返還訴訟を起こすのは妥当なことですし、その権利は法律で守られているため、止めることはできません。

弁護士が任意整理の受任通知を送ると、消費者金融によっては決まって貸金の返済を求める訴訟を起こしてくるところもある位です。


新たに賃貸物件の契約を行う人にとって、債務整理をしていても審査内容には影響がありません。

理由は、信用情報機関で管理されている事故情報は金融会社しか参照できず、参照権限を不動産会社は持っていないのです。

すなわち、債務整理を行っているから引っ越しに不都合が生じるということはありません。

とは言え、自己破産の申立を行った上でその免責が下りていない期間中は、引っ越しするには裁判所の許可がなくてはならないため心に留めておくことです。

自己破産、民事再生、任意整理はひっくるめて債務整理と呼ばれはしますがそのメリットは様々あります。

第一に自己破産はあらゆる借金から逃れてまっさらな状態から再スタート出来ます。

民事再生であれば住宅ローンを除く借金の元金を圧縮することができ、家などの資産については保持できます。

最後に任意整理は債権者と交渉することで毎月の返済額が取り決められ、加えてその取引利率や借金の期間によっては過払い金を取り戻せることがあります。

自己破産は借金全てを水に流せると言っても、支払いから逃れられないものも一部あります。

債務整理が準拠する法律が破産法ですが、そこで非免責事項に規定されているものは支払義務から逃れることはできません。

例えば各種税金、養育費、罰金などが挙げられます。

他方、同様の扱いに思えそうなものの、養育費は非免責事項ですが、離婚による慰謝料は免責されることもあります。

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