多治見 任意整理 無料相談

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債務整理コラム

仮に独り身の時に債務整理を経験し、現在もブラックリストから外れていない人は、結婚して相手の苗字になったとしてもブラックが解消されるようなことはありません。

業者が審査を行う場合、複数の個人情報から信用情報に事故歴がないのか調べます。

要するに名寄せを使っているのです。

ですので、苗字が変わった程度ではブラック状態は続くと思っておいてください。

債務整理とは借金を整理することの総称で、その方法は任意整理や特定調停、あるいは個人再生や自己破産といった種類があります。

多くの人が、任意整理で借金を清算しますが、手続きが簡易で裁判所を通さなくて済みますし、手続きが終わるまでの期間が短いのが魅力です。

依頼を受けた司法書士などは、はじめに各債権者に対して受任通知を送るので、取り立ての電話や手紙も止まります。

一方、個人再生や自己破産、または特定調停で債務整理を行うとなると、まず間違いなく裁判所を通すことになります。

もし債務整理をした人に子供がいたのなら、教育ローンを利用できるのかは重要な問題でしょう。

簡単に説明すると、教育ローンには民間の金融機関のサービスと、「国の教育ローン」といわれている日本公庫(日本政策金融公庫)が取り扱っているものに分けることができます。

これらの金融機関は、いずれも信用情報機関の情報を共有しているため、ブラックになっていると教育ローンは諦めるしかありません。


任意整理では比較的よく聞く話ですが、手続き開始から債権者と和解に至るまで、依頼した弁護士事務所の口座などにあらかじめ決められた金額を積み立てていくことが多いです。

その主目的は弁護士への支払いのためです。

つまり、該当する債権者に対する支払いが当面はなくなるため、本来返す予定のお金で積立を行い、和解手続きが終了したあとの弁護士への成功報酬にあてるからです。

また、積立の習慣が身につけば今後の返済はとても楽になるはずです。

任意整理の場合、減額後も借金が残るので、返済していく必要があります。

手間暇かけて債務整理をして、やっと和解に達したのに、債務あまり縮小できなかったりするパターンもあるようです。

ですから、任意整理を選ぶかどうかはよく考えなければいけません。

債務整理に関する相談を無償で受け付ける弁護士事務所なども存在しますし、専門家に相談して解決策を見つける方が安心かもしれません。

たとえ弁護士に着手金が払えない状態でも、任意整理や個人再生などといった債務整理を依頼することは可能です。

誠意を見せるという意味でも手付金を少額でも用意します。

本来の着手金との差額は、介入通知を送付してから返済猶予期間に積み立てをして、最終的に成功報酬も含めた上で一度にまとめて精算するのです。

負担の少ない方法ですし、金額がごく少ない場合はのぞき、債務整理ではほとんどの場合、積立方式を勧められますし、債務の返済が再開してから弁護士費用を支払うよりはよほど現実的です。


多くの場合、債務整理が原因で国内外の旅行が制限されたり引っ越しが制限されたりということはありません。

パスポートの申請にあたっても特に差し支えはありません。

ですが、特例が1つだけあります。

と言うのは、自己破産の申立をしているただ中だけは、裁判所がいつでも自分の居所をわかっているという状態にしておくことが必要で、裁判所が許可した場合でないと転居や旅行は許されません。

裁判所から免責の承認が出れば債務整理の他の方法と同じで、制約はありません。

保証人がついた借金の場合は、債務整理の影響を保証人も受けることになります。

どうやって債務整理をしたかでその影響はそれぞれで、任意整理や特定調停であれば保証人の記入を要する書類があるものの、保証人に対して返済の請求はされません。

ところが、個人再生、もしくは、自己破産だと、債務者ではなく保証人への請求が債権者に認められるようになるため、請求された全額の支払いを保証人が負うことになってしまいます。

ハードな月々の返済に対する措置という点は通じますが、いわゆる任意売却というのは購入した不動産のローンの返済が手詰まりになった際にその不動産を売り払って得たお金をそのまま返済の足しにする事を言います。

一方、債務整理は支払うのがもはや無理だという借金の完済のために、状況に応じた方法を選んで整理する事です。

場合によっては不動産ローンと借金どちらも支払えなくなるケースもあるかもしれませんが、そうした時には任意売却と債務整理を両方とも行わなければなりません。

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