多治見 任意整理 無料相談

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その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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債務整理コラム

もし債務整理をした人に子供がいたのなら、子供に必要な教育ローンの審査に影響が及ぶのかどうかは、把握しておく必要があります。

おおまかに分けると、教育ローンには、銀行などのものと、一般的に「国の教育ローン」といわれる日本公庫が提供しているものの二つがあります。

どの金融機関も信用情報機関の情報を共有しているため、ブラックになっているとどの教育ローンに申し込んでも、審査に通過することができなくなります。

債務整理によって、本人以外の家族に影響が及ぶことはあるのでしょうか?実際のところ、本人以外の身内が不利益を被るという話は聞いたことがありません。

本人以外の家族が持っている財産はそのままで大丈夫ですし、ローンが組めなくなったりするようなことはありません。

とはいえ、問題になるのは、保証人が家族の場合です。

債務整理をした本人の借金が、保証人である家族に降りかかりますから、家族にも大きな影響が及ぶと言えます。

借金の整理のために債務整理をすると、この事実が信用情報機関に残されます。

具体的にはブラックの状態なので、債務整理後、しばらくの期間は銀行や金融機関のローンやサービスを使うことが難しくなることを覚悟してください。

なお、債務整理を行った場合、信用情報機関からデータが消されるまで5年は必要になります。


個人再生や自己破産、任意整理といった債務整理の手続きは、本人が処理できないこともないのですが、手法としては現実味がありません。

債務の減額を目的とする任意整理では、延滞を繰り返した債務者の言い分を債権者が快く聞いてくれるとは思えません。

それに、返済額が激減する個人再生を行う際は必要書類を自分で書き起こすわけですが、未経験者にできるものではありません。

また、自己破産は免責決定を受けなければ意味がないのですが、素人の作成した書類がはたして通るでしょうか。

債務整理で時間がかかりすぎると提訴されることもありますし、ここはやはり実績のある弁護士や司法書士にお願いするのが妥当なのです。

よく質問されるのですが、弁護士以外にも、債務整理は認定司法書士なら取扱い可能です。

ただ、1債務あたりの金額が140万円以内の場合と規定されているため、もし交渉を始めようという時に遅延損害金等を含めた額が140万円を超えてしまうと、法律上、司法書士の身分では減額交渉ができなくなってしまうのです。

計算さえしていればこのようなことは防げますから、司法書士に債務整理の依頼を出す場合は事前に債務額をきちんと整理、把握しておく必要があります。

返済の催告を無視して金融機関や回収業者から裁判を起こされたあとであろうと、必要に応じて債務整理をすることはできます。

この時行われるのは基本的に提訴してきた債権者に対する任意整理であって、手続きを開始すると訴訟を取り下げてもらえるといったケースもあります。

そして交渉が進んで合意に至れば、裁判で回収する理由がなくなるので訴訟は取り下げになり、その後は和解交渉の結果に沿って返済するのです。


月々の給与から天引きという形で貯金していくことを財形貯蓄と呼びます。

債務整理のために自己破産をした場合、この貯蓄額と現金で手元に置いている分の合計が法が策定している上限額以上となったら、財形貯蓄は解約して上回った分の額の処分が必要です。

なお、オーバーしていない時でも、裁判所から残高証明の提出を求められます。

これは取引先金融機関あるいは勤務先に申請すれば発行してもらうことができます。

法律の専門家である弁護士と司法書士はどちらもあらかじめ債務整理の依頼を請け負う場合は絶対に担当者その人が債務者と面談を個別に行うこととして、日弁連が債務整理事件を処理する上での規律を盛り込んだ規定を打ち立てています。

まずメールや電話で相談した上でというケースはありえるのですが、対面での面談なしに担当となる弁護士または司法書士がいた場合、この面談義務への違反となります。

一人一人の事情に応じて、債務整理かおまとめローン(何社かから借金をしているものを1社に統一する)のどちらの方法が適しているかは話が変わってきます。

前者では、将来利息が免除されることで返済総額を減らすことができますが、その代償として信用情報に傷がつくので回復を待たないと新たな借金は出来ないというのがデメリットです。

後者では利息の低い所を選ぶことができれば支払いの総額をやや減らせますが、債務整理ほどではありません。

でも、返済をしっかり続けられるならば信用情報に傷をつけずに済みます。

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