高山 任意整理 無料相談

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その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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債務整理コラム

人には話したくないこともあると思いますが、自己破産する時には、すべてを正直に弁護士に申告しましょう。

互いの信頼関係に関わります。

本来であれば、自己破産はこれ以上支払いができるだけの資産が見込めないと判断されてこそできるのです。

返済能力に偽りがあれば、債務整理を行うわけにはいかないのはもちろん、債権者だって減額を許可しないのは確実です。

嘘をつくことはデメリットしかありませんから、きちんと伝えるようにしましょう。

借金がかさんで債務整理をすると、JICCやCICといった信用情報機関に債務整理の情報が残り、いわゆるブラックになります。

なお、この期間ですが、JICCではどのような債務整理を行っても、およそ5年になっています。

また、CICの場合は、自己破産ならば5年ほどですが、別の方法で債務整理を行っている場合、登録自体がされないようになっています。

この期間中ですが、借り入れできなくなるといったことが考えられます。

多重債務を抱えて、債務整理をするしかないという人の中には、重度のうつ病が多重債務の要因になったという人も少なくありません。

たとえば、職に就けないまま借金し、滞納を繰り返したり、生活費を工面するために借入を繰り返した結果、支払いきれない程の膨大な借金になっていたとは、なかなか言い辛いことですから、一人で悩み続けてしまいやすいのです。

こうした背景がある為に、うつの症状がもっと酷くなるといったケースもあるようです。


このごろは聞かれなくなりましたが、任意整理と個人再生の中間のような特定調停という債務整理があるのをご存知でしょうか。

手続き時点で返済が必要な借金があり、その上で既に過払いになっている金額がある場合に効果が出るやりかたです。

それから、ここで判明した過払い金については、特定調停の場ではその性格上、過払い金請求はできませんので、後日あらためて請求する形をとります。

過払い金請求は、借入先に対する債務が残っていると出来ませんが、債務を完済している時点で請求可能となります。

任意整理や裁判所を通す自己破産や個人再生などは、本人が処理できないこともないのですが、現実には無理だとしか言えません。

債権者との交渉が主体となる任意整理では、個人の話で債権者が納得するわけがないですし、大幅な減額を見込んだ個人再生を行う時も、申立書はもちろん再生計画案などの書類作成から計算までを一人でやるわけです。

それに、もし自己破産するのであれば申請書類は膨大で、手続きにもかなりの時間がかかります。

債務整理で時間がかかりすぎると提訴されることもありますし、ここはやはり法務事務所や法律事務所に依頼するのが一番です。

親や配偶者などの遺産を相続する場合、本来限定承認すべきところを単純承認で相続すると、資産より負債のほうが多いときはいきなり借金の返済が相続人にふりかかってきます。

もっとも、対策はあって、早いうちに債務整理をするのです。

資産の一切を失う自己破産ではなく、資産は失わずに済む任意整理が行われるのが普通で、法律事務所などを通じて債務そのものはなくせなくても減額できるよう、債権者にお願いするのです。

知っていれば回避できる問題ですから、遺産相続の時は安易に手続きしてはいけません。


借金がパチンコや競馬などのギャンブルにより生じた場合も債務整理はできなくはありません。

そうは言っても、任意整理や個人再生といった支払総額は減額できますが返済義務は依然としてある方法に限られます。

全借金をゼロにする自己破産ではギャンブルで生まれた借金については免責不許可事由として取り扱われ、もし破産を裁判所に申し立てても免責される見込みは少ないでしょう。

借金まみれの状態から逃れる方法として債務整理が挙げられます。

債務整理には3パターン(任意整理、民事再生、自己破産)があり、総じて債務整理と呼びます。

それ以外に債務整理に過払い金請求も含まれるとする見方もあります。

それぞれの手続きで形式が違いますから、知識を備えた上で置かれている状況に適切な方法を取って、しっかり借金の債務整理をやり遂げましょう。

信用情報機関に登録されている顧客の事故情報、通称ブラックリストのうち債務整理の記録はいつまで残るのかは、債務整理をするのにどんな方法を選んだかで変わります。

債務整理をした方法が任意整理、個人再生、特定調整のうちのどれかなら概ね完済から約5年のようです。

自己破産であれば免責が裁判所により決定されてから7年くらいというのが目安です。

けれども、目安としか言えないので、実際に確認するために信用情報機関の情報開示手続きをすると安心です。

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