高山 任意整理 無料相談

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任意整理を本気で考えているということは、借金の問題も深刻なはずです。
その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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債務整理コラム

債務整理によって、本人以外の家族に影響が及ぶことはあるのでしょうか?実際のところ、本人以外の身内が不利益を被るという話は聞いたことがありません。

本人以外の家族が持っている財産はそのままで大丈夫ですし、銀行のローンや借入ができなくなるようなことはありません。

でも、借金の保証人が家族になっているケースでは異なることを覚えておいてください。

この場合は、家族が本人の債務を負うことになるため、家族にも大きな影響が及ぶと言えます。

債務整理について説明します。

これは借金を整理するための手法の総称のことで、具体的には、自己破産、特定調停、個人再生、任意整理など、多くの手法があります。

特に、任意整理は直接、債権者と交渉するので、裁判所を通すことがなく、手続きが終わるまでの期間が短いのが魅力です。

弁護士などに依頼すれば、債権者に受任通知が送付されるので、取り立ての電話や手紙も止まります。

ちなみに、同じ債務整理でも、自己破産や個人再生、特定調停を選んだ人は、裁判所を通して手続きを行う必要があります。

債務整理は個人の債務を整理するものですから、婚約者がいる状態だとしても特別な注意は必要ないでしょう。

債務整理をしたからといって、婚約者や家族が返済義務を負う可能性は一切ありませんから心配は無用です。

とはいうものの、債務整理をしたことを婚約者に隠したまま結婚すると、後に大きな問題に発展しやすいですから、債務整理についてお互いが納得した上で結婚することをおススメします。


借入先や回収業者からの取立てや催促に困っている時に借金の額を減らす「債務整理」を行えば、債権者に対して弁護士や司法書士から債務整理の介入通知書が送られた時点で、督促はおろか単なる連絡行為なども禁止となります。

万が一、債権者から返金の催促や連絡が来るようなことがあったら、ただちに担当弁護士(司法書士)に連絡するべきです。

依頼者が応対しなければいけない理由はないですし、何かしようと思ってはいけません。

一概に債務整理といっても種類があるのですが、裁判所を通さないのは任意整理だけです。

でも、個人再生と自己破産のふたつについては、どうしても裁判所の判断を仰ぐことになります。

とはいえ、必ずしも当事者がしょっちゅう裁判所に呼び出されるのかというと、そんなことはないです。

手続きをしたのが弁護士であれば、個人再生はもちろん自己破産でも債務者の代理人として本来は出席すべき手続きを代行できるので、債務者本人の負担はかなり軽くなります。

個人再生や自己破産、任意整理といった債務整理の手続きは、やろうと思えば債務者本人でも可能ですが、現実には無理だとしか言えません。

仮に任意整理を自分でしようと思っても、延滞を繰り返した債務者の言い分を債権者が快く聞いてくれるとは思えません。

それに、個人再生のように判断が裁判所に委ねられているものは、申立書はもちろん再生計画案などの書類作成から計算までを一人でやるわけです。

これが自己破産となると更に時間も手間もかかります。

ですから債務整理というのはやはり弁護士などの専門家を頼るのがもっとも確実です。


かなり参っている状態で債務整理の相談に乗ってもらいたいものの、どうあっても誰にも弁護士事務所に行くことを知られたくない。

ないし事務所に足を運ぶのは忙しくて無理だという場合は、メールを介して相談することができる事務所も珍しくはありません。

直接や電話で話すよりも時間をかけてやり取りすることにはなりますが、好きな時に人目にさらされることなく行えますので、一番遠慮なく相談ができる方法と言っていいでしょう。

借金地獄から抜け出すには、債務整理という方法があります。

債務整理というのは任意整理、民事再生、自己破産の手続き3種類を全て含んだ名称です。

これらにプラスして場合によっては過払い金請求も含まれます。

手続きの形式がそれぞれ異なるので、慎重に検討してから自分自身の場合に条件の合う方法により、良い結果となる借金の債務整理にしましょう。

債務整理の方法は様々ありますが、そのうち自己破産は唯一の全ての借金がチャラになるという強力な効果を持つ方法です。

とは言え、誰であっても申立をすればできるとは限らず、裁判所からの免責許可が下りることが必要です。

申立の後、免責可否が判断されるまでの免責期間は、申立を行った当人の財産の有る無し次第です。

もし、無い時は決定が下されるまでは概ね3ヶ月ですが、もし有れば管財事件となり債権者への財産の分配が行われるため、1年かかる可能性もあります。

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