武雄 任意整理 無料相談

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任意整理を本気で考えているということは、借金の問題も深刻なはずです。
その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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明るい未来の為にまずは小さな一歩を。

 

 

債務整理コラム

実際に債務整理を行う際の注意点です。

これは増えすぎた借金を整理するために重要な方法ですが、手続きが終わるまで数ヶ月は見ておかなければいけません。

長い期間ですから、この間にお金を借りる必要が出てくるかもしれません。

しかし、また新たに借金をするようなことはしないでください。

このような行動が明るみになってしまうと、裁判で不利にはたらき、債務整理が失敗するケースもあります。

どのような内容であろうと、弁護士にはすべて正直に話してください。

互いの信頼関係に関わります。

自己破産というものは、そもそも、資産がなくなり、これ以上の返済が不可能だということが裁判によって立証されたということなのです。

まだ返済の見込みがあるのなら、自己破産はできないことは当然ですし、債権者も怒るでしょう。

嘘をつくことはデメリットしかありませんから、このようなことは考えないでください。

借金を整理するのに有効な債務整理ですが、弁護士に依頼する場合は委任状が重要になるでしょう。

この委任状ですが、借金を整理したい債務者と弁護士の間で委任契約がしっかりと結ばれたことを示すのに必要になります。

きちんと委任契約を終えると、相手に受任通知が送付されるため、しつこい電話や郵便の取り立てから解放されます。

また、弁護士は法に則って、依頼者の代理人として、債権者との交渉や裁判の手続きをすべて行ってくれるでしょう。


しばしば誤解されるのですが、弁護士に限らず、認定司法書士なら債務整理の手続きをすることができます。

とはいうものの、原則140万円以下の債務に限るという制限があるため、手続きを開始した時点で延滞料などを含めた債務が140万円を超えた場合は、そこから先は司法書士は減額交渉ができなくなってしまうのです。

そもそも計算が出来ていれば回避できる問題ですし、債務整理で司法書士を頼る際は債務額の把握というのが不可欠です。

奨学金の借り入れを申し込む際は親が連帯保証人で親族が保証人になるケースが多いですが、保証人と名のつく人が債務整理をしていると、そこがネックになって審査落ちすることもあります。

不安であれば、保証人を立てる人的保証制度ではなく機関保証を使うと、連帯保証人や保証人を頼まなくても奨学金を借り入れることができます。

月々の奨学金から保証料は分割で差し引かれるので振込額は若干減ります。

自己破産の手続きに入る場合は、資産目録として一切の銀行預金、郵便貯金等は申告する必要があります。

資産があれば、20万円を超えた部分については債権者への返済金にするわけですが、預貯金はそのままでいられる任意整理などと比べると厳しい措置です。

とはいえ、別の預金口座に移したり現金で隠し持ったりすることは考えてはいけませんし、実行するのは言語道断です。

手続きの過程でそれがバレたりすると、原則として免責が受けられないわけですから、嘘はいけません。


月ごとに給与から天引きして貯金をしていくのが財形貯蓄です。

債務整理の方法に自己破産を選んだ人の場合、財形貯蓄額と手元の現金の合計額が法により決められている最大限度額をオーバーしたら、財形貯蓄の解約を行い超えた分の額は処分しなければなりません。

それから、オーバーしていない時でも、裁判所に残高証明を提出しなければなりません。

入手するには、取引先金融機関か勤務先のどちらかで申請して発行してもらってください。

賃貸物件の新規契約に際しては、債務整理をしているからと言って審査に余波が及ぶことはありません。

なぜなら、金融会社が参照することのできる信用情報機関が持つ事故情報というのは、参照権限を不動産会社は持っていないのです。

すなわち、債務整理の影響が引っ越しに及ぶことを心配しなくてもOKです。

とは言え、現在、自己破産を申し立てていて、その免責がまだ下りていない場合は、裁判所が許可した場合のみしか引っ越しができないため心に留めておくことです。

借金を全てチャラにできるという自己破産であっても、実は支払義務が残るものもあります。

債務整理が則る法律は破産法と言いますが、そこで非免責事項に規定されているものは支払義務が消えません。

具体例としては各種税金、養育費、罰金などが挙がります。

ただ、同じように考えてしまいそうになるのですが、養育費は非免責事項ですが、離婚で発生した慰謝料は免責になる場合があります。

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