玉名 任意整理 無料相談

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任意整理を本気で考えているということは、借金の問題も深刻なはずです。
その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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「家族や会社にバレたくない」という人も多いので、匿名可能・住所入力不要です。

 

玉名で任意整理をしたいと本気で考えているなら、まずは弁護士への無料相談から始めてみましょう。
明るい未来の為にまずは小さな一歩を。

 

 

債務整理コラム

できれば家族に秘密にしたまま任意整理して債務額を減らそうとしたのですが、その時にはもう借金が増えすぎていて担当の弁護士から個人再生を勧められる状態でした。

車は引き上げられてしまいましたが、家が処分の対象とならなかったのは助かりました。

毎月の返済の負担が軽くなりましたし、家族に嘘をつかなくてもよくなったので、精神的な面でも債務整理をして良かったと思っています。

今から5年ほど前の話ですが、多重債務状態になって、総額で300万円もの借金を負ったことがあります。

なぜキャッシングを利用し始めたかと言うと、会社が倒産し、無職になってしまったためです。

不況の時でしたから、再就職も失敗し、それまでの貯金も底をついて、キャッシングで生活を送っていました。

しばらくしてから今の会社で働けるようになりましたが、借金は減るどころか滞納状態が続いたため、債務整理をしたという次第です。

今は、普通に暮らせているので幸せです。

債務整理で残った債務を無事に完済し終えても、その後しばらくは、クレジット会社に申し込んだりローンを組んで高額な商品を購入することができなくなるでしょう。

なぜかと言うと、借金を債務整理によって整理したとなると、信用情報機関に事故歴アリとして情報が残ってしまうからです。

最低でも5年が経たないとブラックリストから情報が消えませんから、この期間は金融サービスを受けることは諦めましょう。


債権者による返済の催促や取立てが行われている状態で借金の額を減らす「債務整理」を行えば、司法書士や弁護士によって債権者あてに受任通知が送付され、受け取った時点で督促はおろか単なる連絡行為なども禁止となります。

しかし仮にその期間中、連絡や督促を受けたら、担当する弁護士に即、何があったか話してください。

連絡は法律で禁止されています。

債務整理を始めたら相手をする必要はないのですし、いちいち対応するのは意味がありません。

任意整理はもちろん、裁判所を通す自己破産や個人再生の場合も、弁護士等に手続きを委任すると、早々に受任通知(介入通知)の送付が行われ、処理が始まります。

事情が変わったからといって、手続きの途中で中止したいと希望しても、受任通知を送ったあとでは取り消すというのはとてもむずかしいです。

中でも自己破産の手続きというのは裁判所を介して行うので、取り下げることはできませんので注意してください。

ですから、債務整理をするというのは、よく検討してから依頼したほうが良いでしょう。

債務整理で悩んだ時、無償で相談できる窓口というのは、少し探せば沢山あることがわかるでしょう。

都道府県だけでなくもっと小さい市町村単位でも相談できる窓口がありますし、全国の消費生活センターや、消費者相談室、弁護士会、法テラス、司法書士会連合会などにも随時対応の窓口があります。

個人の司法書士、弁護士事務所でも無償で相談ができるところは少なくないですから、自分だけでなんとかするより、まず相談してみることをお薦めします。


多くの弁護士事務所があるため、どこで債務整理の依頼をしようかという選択は容易ではありません。

良い弁護士を選びたいなら、詰るところ債務整理を熟知していて、受任実績が豊富にある所に頼むのが何よりです。

公式サイトを持っている法律事務所ばかりですから、積極的にサイト内で債務整理の経験について書いているかどうかチェックする事はうまく見分ける参考になります。

借金が整理できればいいなと思っていても現在使っているクレジットカードが無くなっては困るという人は、債務整理の中でも任意整理によることでひょっとすると残せるかもしれません。

任意整理では整理する債権者を好きに選ぶことができるため、残したいカード会社を除いた債権者とだけ任意整理を行えばカードを失わずに済みます。

そうは言っても、任意整理自体が信用情報に傷をつけることになるので、カードの更新の際はそれを根拠に利用を止められる確率が高いです。

原則、債務整理をしたところで国内外の旅行や転居に際して何か変わることはありません。

パスポートの申請にあたっても特に差し支えはありません。

ただし、特例が1つだけあります。

まさに自己破産を申し立てているという間のみは、絶えず裁判所に対して自分の居場所を届けておくことが求められ、裁判所に無断で転居や旅行を行うことは出来ません。

裁判所から免責の承認が出ればその他の債務整理と同じく、制限されることはありません。

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