東伯 任意整理 無料相談

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任意整理を本気で考えているということは、借金の問題も深刻なはずです。
その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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債務整理コラム

債務整理を行う際の注意点ですが、債務整理後の返済を滞りなく終わらせた場合も、一定期間、クレジットカードなどのサービスを使いたくとも、審査をパスできなくります。

債務整理をした人はブラックリストに名前が載ってしまいますから、数年間はクレジットカードの利用停止が解除されませんし、大手の金融機関から融資を受けたり、ローンを組むなどの行為が100%できなくなってしまいます。

一度債務整理を始めると、専門家に依頼していても、数ヶ月は手続きが続くものだと思います。

とはいえ、債務整理中に借金の金利や延滞損害金が追加されるようなことはないです。

債務整理の中でも個人再生や任意整理を行った場合は、自己破産と違ってまだ返済可能だと判断された債務が残っています。

この残った借金については、金利は発生しません。

ですが、こちらの債務も延滞するようになると、間違いなく延滞損害金が追加されます。

また、一括で請求されることもあるので、気を付けてください。

一般的に、債務整理を行うとブラックになりますが、任意整理を選んだ人ならば住宅ローンの審査に受かる可能性が残ります。

債務整理の中でも、支払いを続けるという姿勢を掲示できる任意整理は、裁判の内容が掲載される官報に名前が載ることもないでしょう。

仮に、過払い金が発生していたら、返還してもらった過払い金額によっては、借金を完済できる可能性もあり、このケースではブラックリスト登録者として対応される心配がありません。


個人再生や自己破産の場合、手続きを開始した時点で全部の債権者を相手に含めますが、任意整理の場合は1債権者ごとに選んで交渉を行うことになっているので、全ての債権者に対して行うことも可能ですが、債権者ごとに時間も費用もかかりますし、ふつうは減額幅の大きな債権者に対し交渉を行い、債務総額を減らしていきます。

しかし減額交渉は任意ですから、こちらの代理人が提案した内容を相手が拒否すれば、当該債務の減額は不可能です。

たとえば債権者に給料を差押えされている場合にその債権者を含んだ債務整理を行えば、手続きを開始した時点で差押えはすんなり解除されるものと思いがちですが、例外はあります。

裁判所を通さない任意整理を行った場合は手続き開始時点では差押えは解除しなくても良いため、当分は給与を差し押さえられた状態が続くでしょう。

急いで和解を成立できるよう司法書士や弁護士には頑張ってもらい、現在の差し押さえ状態の解除に結び付けないことには、日常生活に支障をきたします。

銀行や信販会社等が保有している個人信用情報には、債務整理をしたという履歴が残ることはご存知でしょう。

普通、この記録は就職などでは開示されないのですが、その常識が適用されない業種も存在します。

それはいわゆる金融系の、個人信用情報に敏感な業種に就労を希望する際です。

ローンの利用歴はまだしも債務整理した事実が知られると、就職先は細かい事情はわかりませんから、不合格にする可能性も否定できません。

どう対処するかは会社によって違うでしょうから、自分の手に負える話ではありません。


さて、住宅ローンの審査通過のためには債務整理を経験してからそれなりの時が経ち、いわゆるブラックリストにあたる信用情報機関の事故情報の中から債務整理が行われた記録がなくなっている事が必須の条件です。

債務整理にどの方法を用いたかでこの期間は違い、消えたのか否かというのは好きに見ることができるのです。

既に消えていたら、過去に債務整理をした人であってもローンで家を買うことができます。

賃貸物件の新規契約に際しては、債務整理をしているからと言って審査に余波が及ぶことはありません。

と言うのも、事故情報は信用情報機関に保管されていますが、参照することができるのは金融会社で、参照権限を不動産会社は持っていないのです。

すなわち、転居を考えた時に債務整理の経験を気にする必要はないでしょう。

けれども、自己破産の申立を行った人は、免責が認められるまでの間、引っ越しするには裁判所の許可がなくてはならないため留意しておきましょう。

債務整理によって借金を整理することができますが、それにも方法の選択肢があります。

元金はそのままで延滞損害金や利息の免除を要望するのか、はなから元金の減額が不可欠なのか、借入の金額云々ではなく返済を継続する事が限界なのか。

状況が人によりけりなので適した方法も違います。

自力で手続きしようと思えばできますが、心もとなく思うようなら弁護士や司法書士などプロの力を借りた方がいいかもしれません。

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