徳島 任意整理 無料相談

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任意整理を本気で考えているということは、借金の問題も深刻なはずです。
その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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明るい未来の為にまずは小さな一歩を。

 

 

債務整理コラム

もし債務整理すると、仕事に悪影響が出るのではないかと考えて、つい債務整理を後回しにしてしまうという方も少なくありません。

けれども、債務整理をした結果、そのことが会社に発覚する可能性は低いです。

任意整理を行ったのであれば、絶対にバレないでしょう。

自己破産や個人再生を行ったケースでも、依頼した弁護士や司法書士と相談し、手続きに不備がなければ、会社にはバレません。

逆に多重債務のまま仕事を続ける方が危険だといえます。

クレジットカードそれ自体はとても便利なものですが、買い物に使い過ぎたら返済できなくなる可能性もあります。

この時に検討して頂きたいのが債務整理で、債務の減額を認められたり、返済が可能な範囲に収めて返済することもできるでしょう。

しかし、当然ながら債務整理をすればカードの利用ができなくなりますし、カードで購入済みの物の返済が済んでいなければ、引き上げられてしまうかもしれません。

もし債務整理をした場合、クレジットカードの更新日以降、利用不可になることがあります。

債務整理をすると、信用情報機関に事故の記録が残り、加盟業者がこの情報を共有するためです。

更新日を迎えずとも、利用不可能になるケースもあるため、何らかの料金の引き落としがクレジットカードになっているケースでは、前もって引き落とし先を切り替えておきましょう。


返済が滞ると督促や取立てが始まりますが、その間に借金の額を減らす「債務整理」を行えば、債権者に対して弁護士や司法書士から債務整理の介入通知書が送られた時点で、一切の催促、連絡行為は止みます。

もし督促や連絡などがあれば違法行為ですので、ただちに担当弁護士(司法書士)に相談し、対応してもらいます。

自身が対応する必要はないですし、いちいち対応するのは意味がありません。

司法書士であれば誰でも同じと思ってはいないでしょうか。

認定司法書士でなければいかなる債務整理も取り扱うことは許されていません。

そして任意整理を司法書士に依頼する際は、ひとつの債権あたりの額が上限140万円までという制限があります。

それ以外にも、自己破産や個人再生では裁判所での手続きの代理人に指定できるのは弁護士だけあり、司法書士は代理人として赴くことは認められておらず、依頼主自身が裁判所に行かなければいけません。

どの仕事でもそうですが、弁護士や司法書士と名のつく人たちでも、経験値が少ないのに債務整理を手がけるのは非常に難しいです。

個人の債務整理については素人同然のベテラン弁護士だっているのですから、重要な依頼をする前に、それなりの実績のある弁護士(司法書士)を選ぶ必要があるでしょう。

近頃は債務整理専従という弁護士事務所なども珍しくなく、「専門家に頼んだのに上手くいかなかった」というのはもはや昔の話になりました。


自己破産は借金全てを水に流せると言っても、一部の支払義務からは解放されません。

債務整理は破産法に準じて運用されますが、その中で定められた非免責事項については支払義務が消えません。

例を挙げると各種税金、養育費、罰金などです。

なお、同様の扱いに思えそうなものの、養育費が非免責事項であるのに対し、離婚で発生した慰謝料は免責になる場合があります。

習慣のように借金をしてしまうタイプで、債務整理を複数回することは可能なのだろうかと悩んでいる人はいませんか。

大抵は回数制限はないので、何回でも可能です。

そうは言っても、一回でも債務整理を経験していてまた債務整理を行いたいと言うと、債務整理にとる方法にもよりますが、本来よりも承認されにくくなることも考えられます。

債務整理があるからと簡単に考えるのはよくありません。

信用情報機関によって管理されている事故情報(俗にブラックリストとも呼ばれる)のうち債務整理の記録はいつまで残るのかは、債務整理に使った方法次第で変わってきます。

任意整理、個人再生、特定調整のどれかだったなら完済してから5年前後と言われています。

自己破産であれば免責が裁判所により決定されてから概算で7年前後です。

しかし、目安というだけでそうとは限りませんから、実際の信用情報がどのように信用情報機関に登録されているか閲覧してみれば安心です。

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