鳥栖 任意整理 無料相談

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その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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債務整理コラム

手持ちの現金がなくても買い物ができるクレジットカードは便利ですが、高額の買い物が増えると毎月の返済日に追われ、日常生活を送るのも難しくなります。

こうした場合に行いたいのが債務整理です。

債務整理をすれば、債務の減額を認められたり、毎月の返済額を適正な範囲にして支払っていくことができます。

ただ、クレジットカードの利用が制限されるだけでなく、カードで購入済みの物の返済が済んでいなければ、引き上げられてしまうかもしれません。

もし債務整理をした場合、クレジットカードの更新が不可能になることがあります。

債務整理をすると、信用情報機関に事故歴が記録され、この情報がクレジット会社にも共有される可能性があります。

有効期限があっても、利用停止措置がとられることも少なくありませんから、引き落とし先がクレジットカードになっているものは、他の支払い方法に変えておく必要があります。

債務整理で残った債務を無事に完済し終えても、ある程度の期間は、クレジットカードを使ったりローンを利用することもできなくなるでしょう。

その理由は、債務整理の経験者は金融事故歴があると信用情報機関に登録されてしまうためです。

短くとも5年間はブラック状態が続くので、時間を置く必要があります。


出来れば自分の力だけで返済していきたいと思う気持ちは理解できますが、どうやっても返済に行き詰ってしまった際は任意整理、個人再生などといった債務整理を検討する価値はあるでしょう。

一般に債務整理を行う目安は、月々返している返済の額が手取りの3割超に相当する状態が至当だと言われています。

債務整理、とりわけ任意整理の場合はこの時期に行われるのが一番多いです。

金融機関が共有している個人信用情報には、債務整理をした履歴が何年間は保持されます。

情報は一般企業には開示されないため、普通は就職に影響はないのですが、稀に例外もあります。

つまり、銀行、信販会社、貸金業者などに就労を希望する際です。

債務整理をしたという記録が残っていれば、就職先は細かい事情はわかりませんから、不採用につながる可能性が高いです。

会社や採用担当者によって考え方も違うでしょうし、採用されなかったら諦めるほかありません。

けして弁護士の独壇場ではなく、法務大臣の認定を受けた司法書士であれば、債務整理を行うことは可能です。

ただ、任意整理の場合には個々の債務が140万円以内に限られています。

手続きを開始した時点でそこまでの遅延利息込みの金額が140万円以上になると、法律上、司法書士の身分では手続きを継続することができません。

そんな事態に陥らないよう、司法書士を通じて債務整理の手続きをするのなら債務額の把握というのが不可欠です。


ひとくくりに債務整理と呼ばれても、自己破産、民事再生、任意整理は何がメリットか一つ一つ異なります。

自己破産なら借金を一切返済する必要がなくなりゼロからスタートを切れます。

第二に民事再生は借金(ただし住宅ローンは除く)の元金が圧縮され、家といった資産は守ることができます。

任意整理ならば債権者との交渉次第で月にいくらずつ返済するかが決まり、加えてその取引利率や借金の期間によっては過払い金の返還請求が可能です。

債務整理を任意整理で行うなら、交渉を受け入れない債権者もいます。

任意整理というのは司法による働きかけなしに当事者同士の交渉により合意された返済額や期間に基づいて返済をしていく方法です。

関与する司法がないという事は、交渉を受け入れなくても債権者にとってなんら法的な義務違反にはならない訳です。

よって、例えば返済歴がない等、著しく債権者に不利益となっている場合は折り合いがつかない事もあるでしょう。

借金を整理する術として債務整理があるわけですが、その中でも方法の選択肢があります。

希望は延滞損害金や利息のカットのみで元金は支払い続けられるのか、元金が減額されなければどうしようもないのか、金額の大小ではなく支払いの継続が不可能という話なのか。

状況が人によりけりなのでちょうどいい方法を選ぶことになるでしょう。

一人で手続きをしてもかまいませんが、懸念事項が少なくないなら弁護士や司法書士といった専門家にアドバイスを受けるといいでしょう。

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