鳥栖 任意整理 無料相談

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その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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債務整理コラム

債務整理をすると、完了するまでにはどれくらいの時間がかかると思いますか?一口に債務整理といっても、その方法は様々で、どのやり方を行うかによって時間も変わります。

でも、基本的にどのような債務整理の方法でも、3か月以上はかかってしまうと理解しておいてください。

当然ですが、債権者の数が増えると手続きにも時間がかかりますから、状況によっては1年以上かかるような可能性もあります。

債務整理を考えている方は、その前にすべての借入をおまとめローンで一本化できないかどうか考えてみてください。

借金の総額は変わりませんが、高額借入として扱われるため、利子を減らすことも可能でしょう。

複雑になってしまった返済管理もスッキリして、それぞれの支払期日に振り回されることもなくなるはずです。

まずは債務を一本化して、それでも返済が難しくなった時に債務整理を行うのも悪い方法ではありません。

簡単な手続きでお金を融資してくれるキャッシングはとても便利なものですが、返済能力を超えた使い方は厳禁です。

利用頻度が増えて借金が多額になったら、返済のために別の業者から借入する様な状態になりかねません。

こうした非常事態には、債務整理を検討してください。

どのような方法で債務整理を行うにしても、債務を適正な範囲に収めることができるので、返済を楽にできます。


借金の総額を減らすことができたり、状況いかんではきれいさっぱり債務の返済が免除されることもあるのが債務整理ですが、その性質上、自己破産は言うに及ばず、個人再生を行った際にも官報の裁判所欄(破産、免責、再生関係)に名前や住所が掲載されてしまいます。

官報と聞いてピンとくる人が少ないように、普段から見るものではないものの、明治時代の官報が残っているくらいですから永年保管であり、公示公告の類は誰でも閲覧できるのが特徴です。

一度始めた手続きは取り返しがつきませんから、債務整理をするにあたってはよく考えることが大事です。

どうしても返済が不可能な場合にとられる自己破産の場合、免責の決定がなされるまでは資格や職業の制限が生じます。

保険や証券の外交員、士業の一部、古物商、宅地建物取引業者など意外に広範囲です。

もし自分がその職種に該当する場合、破産手続きを開始すると免責決定が下りるまでの何ヶ月間はその職種の仕事はできないということになります。

債務整理でも個人再生や任意整理の場合は、資格や職業の制限はありませんから、自己破産ならではの特徴といえます。

これから債務整理を開始するという受任通知を出す際、宛先に銀行があると、当該銀行に本人名義の口座がある場合、凍結されると思って間違いありません。

それは残されている預金を使って少しでも借金の返済に回せるからです。

ただし、資産を失うかわりに債務が免責になる自己破産などの場合は、最大20万円までの預金については本人のものとして残すことができ、それより残高が多い場合だけ返済に充当されるのです。


例えば親戚や友人の借金の保証人になっているなら、もし債権者からの取立てがあってもそれを拒んで債務者の方に行かせることができます。

しかしながら、債務整理のうちの自己破産や個人再生が行われ、債務者が一部か全部の返済を放棄した時は、未返済の借金分について債権者からの取立てが保証人に対して開始されます。

これを拒む事は不可能ですが、債権者に談判をして返済を分割払いにする事はできます。

信用機関で事故情報を保管する期間は、概ね5年間というのが通説です。

信用機関では、個人の金融情報が金融業者たちによって共同利用されています。

ローンやクレジットカードの審査を行う時、金融業者はここから個人情報の提供を受けます。

よって、債務整理をしてから少なくとも5年の間は住宅ローンを組もうとしても望み薄になります。

債務整理を思い立った人は、心に留めておくべきです。

弁護士および司法書士は、債務整理依頼を受けるのに先立って絶対に担当者その人が債務者と面談を個別に行うこととして、日弁連が債務整理事件を処理する上での規律を盛り込んだ規定を掲げています。

事前のメールや電話を介しての相談はありえますが、対面での面談なしに担当となる弁護士または司法書士がいた場合、面談義務に従っていないという事になります。

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