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任意整理を本気で考えているということは、借金の問題も深刻なはずです。
その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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債務整理コラム

債務整理は時間がかかるものですから、完了するまで数ヶ月はみておく必要があります。

とはいうものの、債務整理の期間中は債務の金利や延滞損害金が発生することはありません。

債務整理の中でも個人再生や任意整理を行った場合、債務は減額されますが、返済可能な分の債務が残ります。

この返済分については、利息がつくことはありませんが、こちらの債務も延滞するようになると、延滞損害金と一緒に請求され、一度にすべての支払いを求められるケースもあるので十分注意しておきましょう。

債務整理をしたいけれど、車は手元に置いておきたいというのであれば、車のローンは継続して払い続けて、債務整理の方法を選ぶことによって、車を処分せずに済むかもしれません。

とはいえ、債務整理後も車の所有が続けられるかどうかは、生活における車の必要性が重視され、人によっては自己破産しても車が残る場合があります。

車がなければ生活が破綻してしまうというようなケースでない限り、所有を認められない可能性も高いので、前もって債務整理の専門家とよく話し合い、どうして車が必要なのかという点を訴えなければなりません。

債務整理で借金を整理したとしても、その影響が身内にまで及ぶことは殆どありません。

身内の中に借金がかさんで債務整理をしたという人がいても、ブラックになるのは本人に限った話ですから、その家族はローンやキャッシングを使うこともできます。

でも、注意しておきたいのは、保証人が家族の場合は、その家族が返済義務を負うことになってしまうでしょう。


仮に自己破産で免責決定がくだされたあとでも、それ以外の個人再生、任意整理などの手続きを行った後も、医療保険、生命保険といった保険の加入は全く問題ないです。

生命保険会社というのは加入の際に個人の信用情報を利用することはありませんから、過去に債務整理した事実が分かることはないでしょう。

それに、月々の保険料さえ払えるのなら生命保険の契約自体は、加入者ないし被保険者のどちらが債務整理を行っても、その影響は受けません。

借金の滞納で訴えられ、裁判所から特別送達が送られてきてからでも、やろうと思えば債務整理はできるものです。

そこで一般的に行われるのは裁判を起こしてきた債権者に対する交渉、つまり任意整理となり、手続きを開始すると訴訟を取り下げてもらえる場合もあって、取り下げになれば給与等を差し押さえられる心配は要りません。

お互いに減額内容に納得して和解に至った場合は当然ながら訴訟は取り下げになるわけで、その後は和解交渉の結果に沿って返済するのです。

督促状などの封筒が見覚えのない会社からのものに気がついたら変わっていて驚いたという声は意外と多いものです。

それはいわゆる債権回収業者などに債権そのものを譲渡したものと考えて良いでしょう。

債権譲渡の連絡も送付されているはずです。

こうした時でも債務整理の手続きをすることは出来るわけですけれども、話し合いをする対象が旧債権者から新しい債権者(譲受人)に変わるため、以前と全く同じ交渉ができるとは限りません。

また、すでに督促が始まっている場合は、債務整理の手続きを開始することによって、そのサービサー等からの督促や連絡はぴたりと止むでしょう。

その点は債権者が変わっても心配無用です。


債務整理をする方法の中で、債権者に返済を終えた借金のうち不要に払った利息の返還請求が可能な「過払い金返還請求」というものがあります。

過払い金返還請求に際しては、取引履歴と当時の借金の明細を確認できる書類が欠かせません。

取引の履歴に目を通して、利息を正確に算出できるので、多く支払われていた利息の還付が受けられるでしょう。

借金のある身で債務整理を行っている状況下で離婚をする場合、生活費に費やすための借金などそれが婚姻生活のために生じたものならばマイナスの財産として分与の対象となります。

基本的に、財産と呼ぶのはプラスの資産のみに限らず、マイナスの資産も同様なのです。

しかし、婚姻前から既に夫か妻にあった借金だったり、たとえ婚姻中にできたものでもギャンブルなどによる個人的な借金なら財産分与からは除外されます。

債務整理は全て自分自身での手続きができない事もないのですが、そのやり方は極めて面倒です。

それだけでなく、任意整理においては直々に債権者と交渉を要するため、こちらの知識が乏しいとわかれば交渉しづらくなることもあるでしょう。

費用が求められますが、弁護士もしくは司法書士に請け負ってもらうのが順調に手続きするにはベストです。

費用に関する相談は法テラスで受けてもらうことができます。

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