津山 任意整理 無料相談

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任意整理を本気で考えているということは、借金の問題も深刻なはずです。
その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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「家族や会社にバレたくない」という人も多いので、匿名可能・住所入力不要です。

 

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明るい未来の為にまずは小さな一歩を。

 

 

債務整理コラム

できれば家族に秘密にしたまま任意整理して債務額を減らそうとしたのですが、その時にはもう借金が増えすぎていて担当の弁護士から個人再生を勧められる状態でした。

車は引き上げられてしまいましたが、家が処分の対象とならなかったのは助かりました。

毎月の返済の負担が軽くなりましたし、家族に嘘をつかなくてもよくなったので、精神的な面でも債務整理をして良かったと思っています。

今から5年ほど前の話ですが、多重債務状態になって、総額で300万円もの借金を負ったことがあります。

なぜキャッシングを利用し始めたかと言うと、会社が倒産し、無職になってしまったためです。

不況の時でしたから、再就職も失敗し、それまでの貯金も底をついて、キャッシングで生活を送っていました。

しばらくしてから今の会社で働けるようになりましたが、借金は減るどころか滞納状態が続いたため、債務整理をしたという次第です。

今は、普通に暮らせているので幸せです。

債務整理で残った債務を無事に完済し終えても、その後しばらくは、クレジット会社に申し込んだりローンを組んで高額な商品を購入することができなくなるでしょう。

なぜかと言うと、借金を債務整理によって整理したとなると、信用情報機関に事故歴アリとして情報が残ってしまうからです。

最低でも5年が経たないとブラックリストから情報が消えませんから、この期間は金融サービスを受けることは諦めましょう。


普通、債務整理を引き受けてもらう際は、手始めとして弁護士や認定司法書士などに着手金というお金を用意しなければなりません。

着手した処理が終了すれば成功報酬が必要になりますし、依頼者が負担する出費としては、債権者の事務所や裁判所までの交通費や裁判所への申し立て書などに貼る印紙代、書類送付の切手代なども必要です。

とはいえこの辺の出費は実費だけを払うものですし、割増で請求されることはないでしょう。

意を決して債務整理を始めたものの、弁護士(司法書士)の仕事に進捗が見られず、作業依頼をやめたいと思ったときは、相手の方から降りない限りは、こちらから解任する必要があります。

解任せずに別途よそと契約してしまうと、介入通知を債権者に二度送付することになり、要らぬトラブルを招き、悩みの種が増えるだけです。

弁護士との古い契約のほうは解任手続きをとり、それからあらためて新しいところと委託契約を結んでください。

貸与型の奨学金の申し込みをする際は親や親族が保証人になるものですが、その保証人が過去に債務整理を行っていると、審査の時にはじかれてしまうことがあります。

不安であれば、保証機関に連帯保証をしてもらうと、保証人はもちろん連帯保証人も不要で奨学金の貸与を受けることが可能になります。

保証料は毎月分割で払いますが、貸与される奨学金から自動的に引かれるので、最初にまとまった保証料を用意する必要もありません。


どれくらいの間、信用機関に事故情報が保存されるかというと、大体5年くらいと見られています。

信用機関では、個人の金融情報が金融業者たちによって共同利用されています。

個人情報の参照が必要なローンやクレジットカードの審査にあたっては、金融業者はここに照会を行っています。

ですから、債務整理をしてから少なくとも5年の間は住宅ローンを組もうとしても望み薄になります。

お金が返せなくなって債務整理を検討するなら、心に留めておくべきです。

住宅ローンの借り入れに際しては審査がありますが、この審査を通るためには債務整理後、それなりに期間が空き、信用情報機関で参照される事故情報、いわゆるブラックリストから債務整理をしたという記録が抹消されている事が最低限求められます。

どの程度の期間かといえば債務整理をした方法によってそれぞれで、現時点で消えているかを自分で確認する事ができます。

所定の期間が終わっていれば、債務整理を行ったことがある人でも住宅ローンを利用して家が買えます。

債務整理を行う方法はいくつかありますが、例えば任意整理と民事再生というものがあります。

元金が減額されるかどうかというのが両者の違いです。

任意整理については債権者と債務者が話し合うことで返済額は将来利息をカットしたもので決定し、毎月支払っていく方法で、一般に借りている元金を減らすことはできません。

一方の民事再生では裁判所に返済計画を提出することが求められ、認めてもらえた場合、元金が減り、残分の返済が始まります。

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