浦安 任意整理 無料相談

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任意整理を本気で考えているということは、借金の問題も深刻なはずです。
その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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債務整理コラム

仮に、債務整理の中でも任意整理や個人再生を選んだのであれば、債権者が和解交渉に応じてくれることが必須になります。

任意整理のケースでは、1件ごとの債権者が対象になるため、それぞれに同意を得ながら任意整理を進めていきます。

けれども、任意であることに変わりはないので、債権者の中には交渉に応じないものもあるでしょう。

個人再生のケースでは、今あるすべての借金を大幅に減額できますが、過半数の債権者が反対にまわった場合、個人再生は不許可となります。

普通、債務整理を行う場合には専門家に依頼しますが、かかる費用は依頼する弁護士事務所などによって違います。

例えば、任意整理ですと、基本料金が設定されていて、1社あたりいくらという計算方法になるうえ、これにプラスして成功報酬(減額が成功した金額の数十パーセント)を支払うことになっています。

どれだけの債務額があろうと基本料金は固定のケースが多いため、整理される借金の金額があまり大きくない債権者に任意整理の交渉をすると、反対に、損をしてしまうかもしれません。

どれだけ公言しにくいことでも、弁護士にはすべて正直に話してください。

信用できないということで、弁護士が辞退する可能性があります。

債務整理で自己破産の手続きを行うということは、これ以上支払いができるだけの資産が見込めないと判断されてこそできるのです。

まだ返済の見込みがあるのなら、自己破産の許可はおりませんし、借金を減額した相手だって説明を求めるはずです。

悪気がなくとも、隠し事をするとロクな事になりませんから、きちんと伝えるようにしましょう。


家や車などのローンを完済する前にローンの名義人が自己破産ということになると、その時点で返済しているローン契約は解除となり、売った代金を返済に充てるために、家や車は任意売却するか、競売にかけられることになるでしょう。

但し自己破産以外の個人再生や任意整理では、住宅ローンなどの契約は保全され、減額対象とはならないのが普通です。

また、これらを売却して返済に充てる必要はないわけで、自己破産と混同しないよう注意してください。

各種ローンを組む際やクレジットカードの審査時に必ず確認されるのが個人信用情報で、債務に関わることですので、過去の債務整理の履歴も記載されています。

この履歴が記録されているうちは原則としてローンを新たに組むことは不可能です。

自己破産の場合ですと、記録は法的に免責許可が確定した時を基準とし、任意整理や個人再生の場合は残りの債務を返済し終えた時から数えて少なくとも5年間は残ります。

個人信用情報(いわゆるブラックリスト)には過去の債務整理の情報が何年間は保持されます。

普通、この記録は就職などでは開示されないのですが、その常識が適用されない業種も存在します。

具体的に言うと、銀行や信販系など個人信用情報と切っても切り離せない業界に就労を希望する際です。

過去に債務整理を行っていたのがわかると、状況次第ではそれが元で不合格にする可能性も否定できません。

会社や採用担当者によって考え方も違うでしょうし、運に頼るしかありません。


月々の支払が難しいという時の措置というのは同様ですが、任意売却は不動産を購入したけれどローンがどうしても返済できなくなった場合にその不動産を売り払って得たお金をローンの返済に充当する事です。

他方、債務整理というのは返済不可能となった借金を相応の方法で整理して、完済につなげる事です。

場合によっては不動産ローンと借金どちらも支払えなくなるケースもあるかもしれませんが、そういった人は任意売却と債務整理を両方とも行います。

普通、もしも債務整理を行うと漏れなくブラックリスト入りだという通説があるようですが、債務整理の中で過払い金請求はただ一つブラック入りすることのない方法です。

本当は払う必要のなかった利息を返還してもらうだけに過ぎないので、それで完済という結果になったなら事故ではないと理解されるのです。

ですが、過払い分が生じていたが金利を引き直してなお債務が残っているのであれば、ブラック入りは免れません。

借金に際して保証人を頼んでいる場合は、保証人も債務整理の影響範囲に入ります。

債務整理を行った方法によってその影響は変わり、例えば任意整理や特定調停だったならば書類の記入をしてもらうことにはなるものの、保証人に対して返済の請求はされません。

ですが、個人再生や自己破産では、保証人に対して債権者から直接請求が出来るようになるため、請求された全額の支払いを手続きの後は保証人に負担してもらうことになってしまいます。

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