宇都宮 任意整理 無料相談

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任意整理を本気で考えているということは、借金の問題も深刻なはずです。
その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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明るい未来の為にまずは小さな一歩を。

 

 

債務整理コラム

債務整理をしたことが会社に伝わるのではないかと心配して、つい債務整理を後回しにしてしまうという方も少なくありません。

けれども、債務整理をした結果、そのことが会社に発覚するケースは稀です。

ちなみに、任意整理を行った場合は、まず大丈夫だといえます。

では、個人再生や自己破産はどうなのかと言うと、こちらも担当の弁護士や司法書士と打ち合わせをしておけば、会社に知られることなく債務整理を終わらせられます。

むしろ、借金を背負ったままの方が、会社に発覚する可能性が高いでしょう。

急な出費の助けになるキャッシングですが、度を超えた使い方はNGです。

キャッシングに頼りすぎて債務額が増えると、返済も困難になります。

こうした場合に行ってほしいのが、債務整理なのです。

今の債務状況を鑑みて自己破産や任意整理、あるいは個人再生などをすることで、毎月の返済の借金の負担が軽減し、完済をめざし、日常生活を立て直すことができるでしょう。

複数の方法が債務整理にはありますが、個人再生や自己破産で借金を処分したのなら、名前と住所が官報に載ります。

あまりなじみのない官報ですが、これは国の機関誌で、実際に自己破産をした場合だと二度、あるいは、個人再生であれば三度、氏名と住所が公告されるでしょう。

それぞれ、1ヶ月は掲載され続けるとはいえ、官報は日常的に見かけるものではありませんし、官報がキッカケで周囲に発覚することは極めて稀です。

ちなみに、任意整理の場合は100%掲載されません。


ローンの申し込みやクレジットカードの申込時の審査において必ず確認されるのが個人信用情報で、債務に関わることですので、延滞状況のほか債務整理の履歴も記録されます。

履歴を保持する年数には決まりがありますが、これがある限り月賦払いや借入などはできません。

たとえば自己破産を行えば個人信用情報の記録は法律上の免責が確定した時点から、自己破産以外の債務整理を行った際は残りの債務を返済し終えた時から数えて最低でも5年間残ると言われています。

返済は契約書に記載された約束ですので支払い期日を過ぎれば、貸した側から次の日には支払いに関しての連絡がくるでしょう。

その際、いつ支払うかを約束すれば、特に期日までは連絡もなく事は済みますが、遅れて支払う約束を反故にしてしまうと、前回よりは多い頻度で催促の電話があり、今度こそ取立てが始まるかもしれません。

どうあがいても返済が不可能なときは、弁護士等に債務整理を依頼すれば、返済猶予の期間ができますし、取立てもなくなります。

債務整理の中でも自己破産や個人再生は債権者全員を対象として行いますが、借入先ごとに1件ずつ手続きするのが任意整理です。

必ずしも全債権者に対して手続きする必要はなく、たいていは減額幅の大きい借入先から順に手続きしていきます。

さほど債務が残っていない貸主まで対象に含めると、司法書士や弁護士に支払う依頼料が嵩み、減額と釣り合わなくなってしまいます。


債務整理を任意整理によって行う場合は、延滞金や将来利息を免除の上で返済していく事ができます。

けれども、元金カットも要望する時は、ハードルは高いでしょう。

担当の弁護士や司法書士がうまく交渉を運べば減額も不可能ではないかもしれませんが、元金の減額をよしとすれば債権者にとっては明白な損失なので、そうそう同意は得られません。

債務整理を弁護士や司法書士に任せたいにも関わらず、費用を確保するのが厳しそうなのでしたら例えば法テラスの相談対応を受けてみるのはどうでしょうか。

法律に関する問題を抱えた人の手助けを行う公的機関が法テラスです。

無料で借金問題の相談に乗ってくれたり、所得が低い方向けには民事法律扶助制度を実施しており、弁護士か司法書士に依頼費用を支払う際に一旦肩代わりし、その後返済していけばよいという形をとってくれます。

債務整理の中でも、任意整理の際は無関係であり、個人再生の際は基準が緩いので、さほど問題にされることがないですが、自己破産により債務整理を行う人は、タブーの一つに財産隠しが挙がります。

破産申立の際は現金と資産をどのくらい所持してよいか法律で上限の取り決めがあります。

基準以上の分は処分することが求められますが、隠していた事が露見した時は免責が認められないことはもちろん悪ければ詐欺罪の疑いを持たれてしまいます。

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