和歌山 任意整理 無料相談

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任意整理を本気で考えているということは、借金の問題も深刻なはずです。
その状態で自己判断をして借金問題を先延ばしにしてしまうと、どんどん悪い状態になってしまう可能性が高いので、そうならない為にもまずは弁護士に無料相談をしてみましょう。
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明るい未来の為にまずは小さな一歩を。

 

 

債務整理コラム

債務整理を行う際の注意点ですが、債務整理後の返済を滞りなく終わらせた場合も、一定期間、クレジットカードなどのサービスを使いたくとも、審査をパスできなくります。

債務整理をした人はブラックリストに名前が載ってしまいますから、数年間はクレジットカードの利用停止が解除されませんし、大手の金融機関から融資を受けたり、ローンを組むなどの行為が100%できなくなってしまいます。

一度債務整理を始めると、専門家に依頼していても、数ヶ月は手続きが続くものだと思います。

とはいえ、債務整理中に借金の金利や延滞損害金が追加されるようなことはないです。

債務整理の中でも個人再生や任意整理を行った場合は、自己破産と違ってまだ返済可能だと判断された債務が残っています。

この残った借金については、金利は発生しません。

ですが、こちらの債務も延滞するようになると、間違いなく延滞損害金が追加されます。

また、一括で請求されることもあるので、気を付けてください。

一般的に、債務整理を行うとブラックになりますが、任意整理を選んだ人ならば住宅ローンの審査に受かる可能性が残ります。

債務整理の中でも、支払いを続けるという姿勢を掲示できる任意整理は、裁判の内容が掲載される官報に名前が載ることもないでしょう。

仮に、過払い金が発生していたら、返還してもらった過払い金額によっては、借金を完済できる可能性もあり、このケースではブラックリスト登録者として対応される心配がありません。


自己破産では借金が免責になりますが、申立日から免責の決定日までには職業や就業に支障が出ることがあります。

士業と呼ばれる中では弁護士、司法書士、公認会計士がそれで、ほかに宅建取引業者なども該当します。

このような資格を要する職業についている人は、免責と自己破産の申し立てをしてから免責が確定して復権するまでのあいだは、その職種では就労できなくなるので注意が必要です。

しかしそれは自己破産だけで、個人再生や任意整理では、こういった制限はないですし、通常は職場に知られることもありません。

どういった種類の債務整理であろうと、弁護士や司法書士の介入通知が送られた時点で、債務の取立て、FAXや電話などによる債権者からの連絡は行ってはいけないことになっています。

しかしこの間、任意整理に限っては先方が訴訟という手を打つことがあります。

もともと任意整理は裁判所を通さない交渉なのですが、債務者には借りたお金を返す義務があるように、債権者には返済を求める権利があります。

ですから、返金を求めて提訴するのは当然なのです。

弁護士が任意整理の受任通知を送ると、消費者金融によっては即、裁判を起こすところもある位です。

公務員が債務整理をした場合、仕事先に確実に連絡がいくと思い込んでいる人もいますが、それは間違いです。

個人再生と任意整理の2つの方法でしたら、本人から話を持ち出さない限り、職場に知られることはまずないでしょう。

しかし公務員だと、共済会などから借入が残っていたりすると、そこから上に知られることはあります。


現行では貸金業法が定めている通り、貸付は年収の三分の一までという総量規制があります。

ところが、総量規制が採用される以前に三分の一をオーバーする借入をしていた人もいるでしょう。

それから、銀行からの借入は貸金業とは異なり総量規制に引っ掛からないことで、知らず知らずのうちに年収を凌駕するような借金にまでなっているような場合もたくさんあります。

そういった場合はハードな返済になりますので、早めに債務整理を検討した方がいいでしょう。

名字が結婚や離婚で変わった時、債務整理の記録が白紙に戻るなんて事は起こりません。

カードを申し込むとき旧姓記入欄もよく設けられていますし、氏名だけで本人確認がされるわけではありません。

仮に審査に通れたとしても、債務整理の記録が後日わかった場合はその時点でカードが停止されたり返還しなければならなくなる事も大いにありえます。

新しい人生はいつからでも始められます。

債務整理をする際に何歳であるかは関係ありません。

もし、債務整理を行ってもクレジットカードが使えなくなったりローンを組めなくなったりするだけで、贅沢は我慢しなければいけないものの、それ以外は平均的に生活を営んでいくことができます。

ある程度年を重ねた方も5年待てば元と同じ状態に戻れますから、借金に悩まされているのだとしたらひとまず債務整理を次の段階への一歩にすることを勧めます。

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