横手 任意整理 無料相談

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債務整理コラム

増えすぎた借金を債務整理で清算すると、所有しているクレジットカードが更新のタイミングで利用不可能になる恐れがあります。

債務整理をした債権者が信用情報機関に加盟していた場合、個人情報と共に事故歴が保存されてしまい、加盟業者がこの情報を共有するためです。

有効期限があっても、利用停止措置がとられるケースもあるため、引き落とし先がクレジットカードになっているものは、あらかじめ別の手段を考えておきましょう。

普通、債務整理というと、特定調停や任意整理、あるいは自己破産や個人再生といった種類があります。

中でも、任意整理が選ばれることが多く、これは直接、債権者と交渉するので、裁判所を通すことがなく、手続きが終わるまでの期間が短い点が特徴です。

担当する弁護士や司法書士が、受任通知を各業者に送付するので、暫定的ではありますが、取り立て行為を止めることができます。

任意整理以外のケースでは裁判所に申し立てすることは避けられないでしょう。

債務整理の際に、真面目に返済をし終わったとしても、しばらくの間は、クレジットカードの申請や利用、あるいは住宅ローンなどを利用するのもできなくなるでしょう。

なぜかと言うと、借金を債務整理によって整理したとなると、ブラックリストに情報が残ってしまうからです。

この状態は、少なくとも5年間は続くとされていますから、この間は住宅の購入や高い買い物は控えましょう。


債務整理に必要なお金というのは何があるのかというと、依頼を引き受けるにあたって着手金が発生し、交渉が合意に達したり裁判で結果が出たときの成功報酬、それから、書類に貼付する印紙代や交通費などは実費で請求されます。

仮に任意整理を依頼した場合は成功報酬は減額金額によって決められ、あらかじめ成功報酬を定めた個人再生とは区別して考える必要があります。

一方、自己破産の際は、裁判所から免責決定が下りたところで成功報酬を払います。

金額設定は弁護士により異なります。

しばしば誤解されるのですが、弁護士に限らず、司法書士でも債務整理は可能です。

ただ、1債務あたりの金額が140万円以内の場合と規定されているため、もし交渉を始めようという時に債務の額が遅延賠償を含め140万超となってしまった場合、依頼を受けた司法書士でも手続きに携わることはできません。

そんな事態に陥らないよう、債務整理で司法書士を頼る際は最新の債務の総額がいくらなのか、正確に計算しておく必要があります。

原則的に相談は無料でも、債務整理の手続きを弁護士等にしてもらおうと思ったら、まずは着手金を用意しなければいけません。

法律で決められた金額というわけではありませんから、料金は依頼先によって差はあります。

また、自己破産と個人再生のように裁判所を通す手続きでは、手続き終了時の報酬についても先に決まっている場合が多くて判りやすいのですが、その一方で、任意整理の場合は減額の度合いによって成功報酬の金額も差があります。


かつては出資法に則って、利息制限法を凌ぐ利率での貸付が頻繁に見られました。

利息制限法の上限以上で出資法の上限未満という金利での貸付がグレーゾーン金利です。

現代では利息が利息制限法の上限よりも高い場合、不法ということになります。

よって、借金がグレーゾーン金利で行われていた場合、債務整理を行えば本当なら払わずに済んだ分の利息が戻ってくるかもしれません。

これを過払い金請求と言います。

大方、債務整理をするにはブラックリスト入りが付き物という通説があるようですが、ただ一つ債務整理でもブラックにならない方法として過払い金請求があります。

実際には払わなくても済んだ利息を取り戻しただけのことなので、それが完済につながったとすれば事故にはならないでしょうという話です。

そうは言っても、過払い金があって金利を引き直しても変わらずに残債があるのならば、それはすなわちブラックになります。

債務整理の手段全てと同じで、過払い金返還請求も自分で手続きが可能です。

この時、第一に取引履歴の開示を請求するのですが、その際、ゼロ和解を持ちかけられる可能性があります。

ゼロ和解とは、残債をゼロにする事をもってこの話を終わらせようという申し出です。

聞き入れる場合、取引履歴の開示前では過払い分がいくらあるのか知るチャンスを逃します。

無考えにゼロ和解を受け入れるのは損が出てくることも考えられます。

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